平成29年度市長施政方針演述

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　本日ここに、平成２９年滝沢市議会３月会議が開催されるにあたり、平成２９年度の市政運営について、所信の一端を申し上げ、市民の皆さん並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　我が国の経済情勢は、緩やかに持ち直してはいるものの、経済のグローバル化が進む現在、イギリスのユーロ離脱、アメリカの政権交代など、様々な世界情勢の変化の中で、先行きに予断を許さない状況にあります。

　また、国内では、進む少子高齢社会に伴い、社会保障費の財源の確保が急務となる中、消費増税の延期により、財政健全化への道のりはより険しくなってきている状況であるといえます。

　政府は「ニッポン一億総活躍プラン」を平成２８年に策定し、アベノミクスの成果を活用し、子育てや社会基盤を強化することで、更なる成長が成り立つというサイクルを「究極の成長戦略」と位置付け、アベノミクス第二ステージとして、「ＧＤＰ６００兆円」、「希望出生率１．８」、「介護離職ゼロ」の３つ実現を目指しています。

　これらの目標の実現に向け、１０年先の未来を見据えたロードマップとして、国民生活における課題、検討すべき方向性及び対応策が政府から示されたところでありますが、いずれも地方自治体の創意工夫が必要不可欠な取組となっております。

　このような本市を取巻く環境の中、「第１次滝沢市総合計画前期基本計画・市域全体計画」は平成２９年度に４年間の計画期間の３年目を迎えることから、これまでの取組を振り返り、策定時の戦略として掲げた、「市民の幸福感に寄与する取組への優先的な経営資源の投入と最低限度の生活環境基準の明確化に向けた取組の推進」を基本として、残された計画のさらなる展開に取り組んでまいります。

　総合計画基本構想においては、「人とのつながり」を意識した市域全体計画の展開が明記されており、幸福感を育む環境づくりの基本的な考え方となっています。

　「人とのつながり」は、家庭から始まり、近所、地域と拡大して考えることができ、特にも１５歳未満の「年少人口」と６５歳以上の「老年人口」を合わせた「地域密着人口」に該当する方々が本市で幸せに暮らすことは、滝沢市全体が幸福感を育む環境となるための主要因であります。

　本市の「地域密着人口」は、５年前の平成２３年１２月末には約１７，５００人でしたが、平成２８年１２月末時点では約２０，４００人と着実に増加しており、幸福感の醸成を踏まえれば、世代間交流を掲げるビッグルーフ滝沢のグランドオープンなど、「地域密着人口」を基軸とした政策の展開が効果的であることが伺えます。

　この考えは、先に述べた政府の「ニッポン一億総活躍プラン」にも合致するものであり、「地域密着人口」を意識した政策展開により、結果として働く世代にまで及ぶ社会関係資本の醸成が図られ「幸福感を育む環境づくり」が市民に実感できるよう取り組んでまいります。

　また、市民生活の安全・安心を支えるセーフティネットについては、社会基盤整備の側面についても適切にすすめ、今後想定される施設の老朽化に的確に対応してまいります。

　次に、地域の社会関係資本を活かした市民主体の「地域別計画」についても、計画の見直し準備期間を迎えるにあたり、各地域づくり懇談会による計画の推進と定着が図られるよう、引き続き支援を行ってまいります。

　財政状況の見通しについてでありますが、歳入においては、事業所数の増加等に伴う法人市民税及び新築住宅の建築等に伴う固定資産税など市民税の一部に増加が見られるものの、市税全体及び地方交付税等を含めた一般財源の大幅な増加は見込まれず、一方、歳出においては、国の政策や制度変更に伴う社会保障費に係る扶助費の急増や公債費等の経常的経費の増加により、これまで以上に、独自政策の実施は難しい状況となっています。また、財源調整の役割をもつ財政調整基金の保有額は、他市町村と比較しても高い水準とは言えず、基金の取り崩しによる予算編成は限界を迎えつつあります。

　このことから、平成２７年度から財政構造改革に取り組み始め、徐々にではありますがその成果も見え始めています。昨年度から実施しています予算編成における複数年度の概算予算編成、毎年度見直しを実施しています中期財政計画の策定において、更なる自主財源の拡大、事業評価及びサービスと負担の在り方の検討に取り組み、持続性のある財政構造への転換を図っていく必要があると考えています。

　平成２９年度当初予算の編成に当たっては、第１次滝沢市総合計画前期基本計画のビジョン「『幸福感を育む環境づくり』に向けた機運の醸成とセーフティネットの維持」の実現に向け、予算編成方針に基づき、各部等に一般財源の予算配分を行い、その配分枠内での予算編成に取り組み、また全事業をゼロベースで見直しを進め、現在見込みうる収入を積算し予算編成したものであります。

　以上の結果、一般会計、特別会計及び企業会計の予算総額は、３１３億７千万円余、前年度比０．２％減となっています。このうち一般会計予算については、総額１７８億６千万円、前年度比２．３％増となっています。

　以下、順次、主な施策の概要について申し上げます。

　まず、人とのつながりによって市民が行動しているまちを目指しますについて申し上げます。

　この政策では、誰もが住み続けたいと思えるよう、市民一人一人が、仲間との協力のもと、自ら地域を考え行動し、結いや絆など「人とのつながり」によって、安心して暮らせるまちを目指したいと考えております。

　人と人がつながる「場」づくりについては、地域コミュニティ基本条例のもと、市民が主体となって地域づくりを進める行動計画である「地域別計画」の推進が各地域で図られるよう支援してまいります。

　市民活動の拠点であるビッグルーフ滝沢については、４月１日にグランドオープンをむかえ、人々の交流と賑わいが創出されるよう取組むとともに、地域活動の拠点となる集会所等の整備、維持管理を支援してまいります。

　また、自治の主役である市民が男女の分け隔てなく活躍できる状態をめざし、男女共同参画計画を推進してまいります。

　安全・安心なまちづくりについては、火災や災害などの有事に備え、消防施設の適切な維持管理の実施や、消防団員の確保に努めるとともに、各種防災訓練を実施し、総合防災力の維持・強化に努めてまいります。

　また、日頃から地域における防災意識を高め、いざという時に迅速な対応を地域自らが行えるよう、自主防災組織の活動を支援し、地域防災力の強化に努めてまいります。

　さらに、交通死亡事故ゼロ及び飲酒運転根絶を目指し、交通安全教室、街頭指導・広報啓発活動などを実施するとともに、犯罪のないまちを目指し、自治会、関係団体など市民の皆さんと共に連携し取り組んでまいります。

　環境への意識づくりについては、本市の豊かな自然と生活の環境保全のため、環境ボランティア及び地域リーダーを育成するとともに、市民の皆さんが主体的に環境保全活動に取り組める体制や地域清掃の推進を図ってまいります。

　また、地球温暖化対策として、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー及び３Ｒを推進し、循環型社会を目指します。併せて、県央ブロックごみ処理広域化を見据え、市民のごみ減量の意識を高めるとともに家庭ごみの有料化を市民の皆さんと検討してまいります。

　一般廃棄物処理については、盛岡地区衛生処理組合と滝沢・雫石環境組合の運営を支援し、適正な廃棄物処理に努めてまいります。

　住民情報の適正管理については、基礎データの正確性を確保し、適正な維持・管理を行うとともに、マイナンバーカードの確実な交付を実施し、引き続き丁寧で迅速な窓口対応に努めてまいります。

　次に、健やかで笑顔にあふれ、互いに支えあうまちを目指しますについて申し上げます。

　この政策では、市民一人一人が自分らしい幸福感を育むために、子どもから高齢者まで、地域の絆を大切にしながら、安心して暮らせる環境づくりと、健康なまちづくりをすすめていくための「宣言」に向け取り組んでまいります。

　支えあう地域福祉の推進については、各種福祉サービスの提供、手当等の給付及び地域における相談支援体制の充実を図ります。また、民生委員・児童委員などの活動を支援するとともに、地域のすべての人が“支援する側”と“支援を受ける側”になるお互いさまの関係をつくる地域福祉の取組を推進してまいります。

　安心と希望ある生活への支援については、国民生活のセーフティネットとして極めて重要な制度である生活保護制度の適正な実施に努めてまいります。また、生活困窮者自立支援制度により、生活保護受給者以外の生活困窮者に対しても、関係機関等と連携し安心して自立した生活が営まれるよう相談支援体制の充実を図ってまいります。

　子ども・子育ての支援については、児童手当及び児童扶養手当の給付などにより、子育て世帯を支援してまいります。滝沢市子ども・子育て支援事業計画の中間評価を実施し、地域の子ども・子育て支援施策の見直しを行います。また、児童福祉法の改正により要保護児童等の児童相談所ケースの市町村移管が始まることから、さらに関係機関等との連携を強化し、対応してまいります。

　長寿社会の安心と生きがいのための支援については、介護保険制度の適正な運用を行うとともに、介護保険以外の高齢者の生活を支えるサービスの充実を図ります。また、「睦大学」や「老人クラブ」など高齢者の生きがい活動の支援を行ってまいります。

　住みなれた地域で暮らし続けられる地域包括ケアの実現については、地域や関係各機関との連携のもと、「いきいきサロン」などの地域における介護予防活動の支援や、認知症施策、在宅医療・介護連携の推進、生活支援体制整備などの事業を包括的・継続的に推進することで、地域包括ケアの充実を図ってまいります。

　笑顔輝く健康づくりへの支援については、市民一人一人が「健康」に関心を持って主体的に健康づくりに取り組むことができるよう、「地域健康づくり連絡会」の開催など、地域と連携した健康づくりを推進します。また、各種健康診査の実施や健康教室の開催等、健康づくりを進めるための環境を整えてまいります。

　さらに、安心して子どもを生み育てるため、両親学級や乳幼児健診、助産師・保健師による家庭訪問等を通して、保護者の育児不安の軽減や、育てにくさを感じる親への対応など、乳幼児の健全な発育と発達を支援してまいります。

　安心できる暮らしの実現については、国民健康保険、後期高齢者医療制度、国民年金及び各種医療費給付事業を適正に実施し、子ども医療費給付事業については拡充してまいります。

　国民健康保険では、社会保障制度改革に伴う平成３０年度からの広域化への移行準備を着実に進めるとともに、健診結果やレセプト等の健康・医療情報を活用し、健康づくりの支援と医療費適正化に取り組んでまいります。

　次に、次代を担う若者が育ち、新たな価値の創造に挑戦するまちを目指しますについて申し上げます。

　この政策では、本市の強みである大学や研究機関等との産学官連携や異業種連携を推進し、新たな価値の創造による企業の持続的な成長と雇用の拡大に繋げてまいります。

　地域資源を活用した戦略的な産業振興については、ビッグルーフ滝沢を活用し市内の観光や特産品の情報を発信して本市のＰＲを推進してまいります。また集客力を向上するため、地域資源の掘り起しをするなど新たな観光づくりに取り組んでまいります。

　市内中小企業の振興については、滝沢市商工会など関係機関と連携し、経営改善相談などの機会の確保や中小企業振興資金の利子補給や保証料補給の支援に取組んでまいります。

　企業立地の促進については、盛岡西リサーチパークが完売したことから、イノベーションパークへの企業誘致を促進するとともに、新たな産業用地について調査研究を進めます。また、イノベーションセンターを拠点とした産学官連携や異業種連携、人材育成を支援し、新たな開発技術とビジネスの創出及び雇用機会の創出につなげてまいります。

　農林業の振興については、農業従事者の高齢化や就業人口の減少、農産物価格の低迷、資材高騰など農業を取り巻く環境が依然厳しい状況となっている中、生産面の強化のため、農地集積を進めるとともに、岩洞ダム等の基幹的水利施設の整備や農業関連施設等の整備の支援を行い、畜産振興や担い手及び新規就農者の育成に努めてまいります。

　また、農地が有する多面的機能を維持するため、日本型直接支払の取組の拡大を進めるとともに、滝沢市森林整備計画に基づき森林の適正保全に努めてまいります。

　さらに、４月にオープンするビッグルーフ滝沢の産直施設につきましては、現在７０あまりの出荷希望者があり、その中には担い手である若手農業者も多く含まれており、施設管理者とともに支援してまいります。

　これらにより、市内農畜産物や林産物の需要拡大を目指した産直施設の支援や地産地消を推進するなど、持続可能な農林業を育成してまいります。

　次に、ひとにやさしく安心・快適で活力あふれるまちを目指しますについて申し上げます。

　この政策では、子どもから高齢者までが、安心して安全・快適に暮らし、交流することで、生きがいを感じることができる「ひとにやさしいまちづくり」を市民の皆さんとの対話や協働によって実現してまいりたいと考えております。

　都市づくりビジョンの策定については、都市計画、住宅及び空き家対策、公園管理などを推進し、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいります。また、拠点構想の実現を目指すための土地利用計画は、これまで実施した調査結果をもとに関係機関との協議によりその可能性を更に検討し、実現に向けて取り組んでまいります。

　計画的な道路整備と維持管理については、道路新設改良事業、市道改修事業により、歩道設置や道路拡幅による歩行空間の整備を促進するとともに、橋梁をはじめとする道路施設の維持管理や老朽化対策を着実に実施し、安全で快適に利用できる道路環境の整備を進めてまいります。

　利用しやすい交通網の整備については、市全体の公共交通網形成計画の策定を進める中で、交通事業者や地域と連携し、公共交通のあり方について検討してまいります。また、滝沢中央スマートインターチェンジ整備事業については、引き続き関係機関と連携しながら、円滑な事業の進捗を図ってまいります。

　河川砂防・雨水排除施設の整備については、水辺を安全に安心して利用できるよう、適切な維持管理を行ってまいります。また、河川の改修整備を引き続き行うほか、雨水浸水対策や土砂災害対策に取り組み、自然災害に強い安全安心なまちづくりを進めてまいります。

　持続可能な水道経営については、健全な財政運営の維持に努めてまいります。また、民間委託が開始される料金徴収業務の適正な管理、水道に対する理解が深まる広報活動、計画的な人材育成を推進しながら、信頼される水道事業経営を目指してまいります。

　安全で強靭な水道の持続については、岩手山麓の水源を大切に活用し、市民が必要とする安全な水をいつでも提供できる水道を目指すため、取水施設の整備、老朽施設や管路の更新、施設の災害対策を推進し、安全で強靭な水道の構築に努めてまいります。また、簡易水道事業については、平成３０年４月の水道事業との統合に向けて、一本木地区の水道施設の整備を進めてまいります。

　効率的な汚水処理施設の整備については、汚水処理にかかる施設の整備と維持を総合的に推進するとともに、小岩井地区など公共下水道の供用を開始した地域については、広報などを通じて利用促進を図り、公共用水域の水質保全、生活環境の維持向上に努めてまいります。また、平成２７年度から地方公営企業法を適用した公共下水道事業については、一層のコスト縮減、収支の均衡や会計の透明化などを図り、安定した経営の維持に努めてまいります。

　次に、一人一人が学ぶよろこびを実感できるまちを目指しますについて申し上げます。

　この政策では、学びによって市民相互のつながりを深め、生涯にわたって健康で豊かな生活が送られるよう、学習環境の整備、学習機会の創出、積極的な情報提供等に努めるとともに、次世代に伝統と文化を受け継ぎ、ふるさとに愛着がもてるよう取り組んでまいります。

　また、新たな教育委員会制度により設置している総合教育会議の場などを活用し、教育委員との意見交換を行い、情報共有を図りながら教育行政との連携を深め、本市の一層の教育振興に努めてまいります。

　教育基盤の充実についてでありますが、滝沢中央小学校については、平成３１年４月開校に向けて、校舎・体育館等の建設工事を着実に進め、鵜飼小学校と滝沢小学校の大規模校の教育環境の改善を図ってまいります。

　学校教育の充実については、子どもたちが安心して生き生きと生活できる学校づくりのため、教育振興運動等を活用し、地域と学校とが連携し、市全体で「いじめを許さない」という共通意識の醸成に努めるとともに、子どもたちが自分の将来の夢や希望に向かって取り組める環境づくりに努めてまいります。

　学校給食の充実については、地産地消の推進など、安全安心な給食を提供していくとともに、食に関する指導の充実を図り、学校給食を通した食育の推進に努め、児童生徒の心身の健全な成長と豊かな人間性を育んでまいります。

　地域力基盤醸成、文化芸術と社会教育の推進についてでありますが、文化芸術の振興については、市制誕生を契機に貴重な郷土の歴史を後世に繋げることを目的に編纂を進めておりました郷土史「滝沢市の歩み」を刊行し、市民の郷土理解を推進してまいります。

　また、新設した図書館が市民に愛されるよう、図書の充実や企画展の開催など、魅力ある図書館運営に努めてまいります。

　みんなが主役のスポーツまちづくりについては、昨年開催された「希望郷いわて国体」における市民の盛り上がりを大切にしながら、子どもから高齢者に至るまで、それぞれのライフスタイルやニーズに応じて、安全で楽しく、多くの市民がスポーツに親しむことができるよう、関係団体と連携し、生涯スポーツの振興に取り組んでまいります。

　次に、総合計画の認知度を高め行財政基盤の確立を目指しますについて申し上げます。

　この政策では、「住民自治日本一を目指す地域社会計画」として総合計画の方針展開と持続性のある行財政基盤の構築を市民にわかり易く伝えることで「幸福感を育む地域づくり」を目指してまいります。

　信頼される行政職員の育成については、多様化、複雑化する市民ニーズに対応できる職員を育成するため、研修や人事評価制度及び日々の業務を通して職員の能力向上を図るとともに、職員としての自覚とコンプライアンス意識の徹底により、市民から信頼される職員を育成してまいります。

　また、職員の大量退職が続くことから、増える若手職員の計画的な育成と知識技術の継承により、事務・事業の円滑な推進と組織力の維持向上に努めてまいります。

　住民自治につながる総合計画の確実な推進については、前期基本計画の折り返しを迎え、依然として低い総合計画の認知度の向上のために、「幸福実感一覧表」を活用した、市域全体計画、地域別計画のＰＲを更に進めてまいります。また、滝沢市としての生活環境基準を市民と共に考えながら、「幸福感を育む環境づくり」の基本書となる後期基本計画の策定に向けて準備を進めてまいります。

　安定した行政情報システム基盤の確保については、マイナンバー制度の情報連携が７月より開始となることから、システム及び事務における適切な準備作業を実施するとともに、窓口業務の円滑な運用に努めてまいります。

　次代につなげる財務基盤の確立については、住民自治を支える財務体質の構築に向けて、市としての歳入構造を点検し、ふるさと納税など自主財源の拡大に向けた取組を推進してまいります。また、新地方公会計導入に係る事業の継続と、公共施設等総合管理計画に基づく財産管理基盤の構築を図ってまいります。

　豊かな暮らしにつなげる適正で効率的な課税については、各種研修などを通じ人材の育成と資質の向上を図りながら、情報連携が開始されるマイナンバー制度を円滑に運用し、いっそうの事務電子化を進めるなど適正な課税に取り組んでまいります。

　納税しやすい環境の整備と確実な税財源の確保については、コンビニ収納や口座振替の円滑な運用を図るとともに、クレジット収納などの新たな納税手段の導入について準備を進め、市税の納期内納付の定着化を推進してまいります。また、税の公平性を確保するために適正な滞納処分を実施し、自主財源の確保と収納率の向上に努めてまいります。

　市民に信頼される会計事務の実現については、会計事務が市の事務事業の、各般の需要を満たすための重要なものと捉え、正確で効率的な執行により信頼性を確保し、更に財政調整基金を始めとする各種基金の中長期的な運用の研究など、積極的な取組を進めてまいります。

　以上のように、第１次滝沢市総合計画に基づき、滝沢市の将来像である「誰もが幸福を実感できる活力に満ちた地域」に向けた取組を市民の皆さんと共に確実に進めてまいります。

　また、地方創生という視点においては、市民の平均年齢が岩手県下で最も若く、盛岡広域都市圏からも多くの学生が集う本市の特徴を活かし、「産業」と「若い世代」、「若い世代」と「地域」がつながるための支援、つながる「場」の創出をグランドオープンするビッグルーフ滝沢を起点に進め、活力ある地域づくりの実現を目指してまいります。

　議員各位におかれましては、滝沢市自治基本条例に掲げる「住民自治日本一の市」の実現を目指し、様々な施策の実現のため、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針表明と致します。