やさしさに包まれたまち滝沢

令和6年1月1日~市制施行10周年

 

 

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第2期滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

滝沢市では、国の進めるまち・ひと・しごと創生法に基づき、平成27年度に策定した地方版総合戦略である「滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、今年度まで各取組を推進してきました。

しかしながら、少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、東京圏への一極集中の傾向が継続し、若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出していること等により、地方における人口、特に生産年齢人口が減少しています。

本総合戦略は、第1期総合戦略の枠組みを継承しつつ、その進捗状況や上位計画である第1次滝沢市市総合計画を勘案し、新たな課題や社会情勢の変化に的確に対応できるよう、本市における人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域社会を実現するために、目指すべき姿と今後5年間の市の施策の方向性を提示するもので、「雇用」、「移住・定住」、「子育て支援」、「地域交流・地域連携」をテーマに4つの基本目標と3つの施策の柱で構成しています。

滝沢市は若い世代が安心して働き、結婚・出産・子育てができるよう支援することで、定住、移住を促し、人口減少社会の中にあっても、将来目標人口57,000人の達成・維持と「幸福感を育む環境づくり」を目指します。


【第2期滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略】

第2期滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略 (3408KB; PDFファイル)

 

【滝沢市人口ビジョン

滝沢市人口ビジョン (2563KB; PDFファイル) 


第1期滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成27年度~令和元年度)について


【新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

地方創生の流れの中で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各種影響へ対応するため、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、「交付金」という)」が、国から県や各市町村へ交付されています。

この交付金は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止と感染拡大により影響を受けている地域経済や市民活動等について、地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的に必要な事業を実施できるよう地方公共団体が実施する取組に対して交付されます。

また、各地方公共団体においては、事業終了後に交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっており、公表に当たっては、ホームページへの掲載により、その内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うこととなっています。

この交付金を活用し、滝沢市が実施した事業の実施状況、効果検証について以下ファイルの通り公表します。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した対策・支援事業一覧(令和4年度分) (713KB; PDFファイル)

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した対策・支援事業一覧(令和3年度分) (796KB; PDFファイル)

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した対策・支援事業一覧(令和2年度分) (877KB; PDFファイル)


(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 企画総務部
企画政策課

電話019-656-6561
                 019-656-6562
ファックス 019-684-1517
メール メールはこちらのページから

滝沢市役所

〒020-0692 岩手県滝沢市中鵜飼55 [ アクセス・地図 ] TEL : 019-684-2111 (大代表)  【各部署の業務と連絡先はこちらから

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※毎週水曜日に午後7時まで窓口業務の一部を延長しています→詳しくはこちらをご覧ください

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