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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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平成18年度滝沢村環境年次報告書(案)に対する意見募集結果(2)

「平成18年度滝沢村環境年次報告書(案)の公表にあたって、住民の皆さんから「意見書」を募集させていただきました。
お寄せいただいたご意見と、それに対する村の考え方を取りまとめました。

2「平成18年度滝沢村環境年次報告書(案)に関する村民の意見書」のうち滝沢村環境基本計画などにかかわるものについて

「環境基本計画書15ページ、第3章ビジョン」関係

「鈴の音が心地よい環境の村たきざわ」掲げる理想には、土地利用計画、土地用途指定に矛盾は感じないだろうか開発行為における、個別面積が販売価格から決められてる感じがするが、環境面からも検討する必要はないか現在の滝沢村で目指す環境にある地域はどこでしょうか、或いは絵にかいたらどんな風景でしょうか

質問・意見に対する回答と村の考え方

環境基本計画に対する意見として承ります。開発行為の販売価格につきましては、開発行為者が総合的に判断して設定するものと考えております。

「環境基本計画書29ページ~、3水質汚濁の防止章」関係(1)

24時間滞留した水道水には1.65mg/lもの鉛が溶け出しているとの報告があります。これは基準値0.01mgより6.87倍も高いことになり、鉛管水道水を飲む場合は毎回バケツ一杯(10リットル)の水を捨てなければならなくなります。特に子どもたちの水道水利用については、「朝一番の水道は流してから使う」などの注意が必要です。滝沢村のホーページだけでなく、鉛管水道水使用の家庭にこの情報を確実に提供をする方法を考えていただきたいと思います。

質問・意見に対する回答と村の考え方

滝沢村上水道においては、平成24年度に鉛管を全廃することを目標に、鉛製給水管更新事業を進めているところです。情報提供については、「広報たきざわ」やホームページ、上水道利用者に対して年2回発行している「水道たきざわ」を通じて、朝一番の水や旅行などで留守にされたときの開栓直後の水を、飲み水以外にお使いいただくようお知らせしています。また、鉛管に関するお問い合わせにも、速やかに対応するよう努めています。今後も、情報の提供を継続していきたいと考えています。

「環境基本計画書29ページ~、3水質汚濁の防止章」関係(2)

「がんとの関連も疑われる有機フッ素化合物「パーフルオロオクタン酸」(PFOA)が、生活・飲料用で、微量でも体内に蓄積されると聞けば、安心できません。PFOAは、まだ認知度が低い。健康影響への定まった評価もないが、対応が遅れればアスベスト(石綿)の二の舞にもなりかねない。発生源の特定など、より詳しい調査が必要だ。(毎日新聞2007年6月28日)」と報道されました。子どもがいる家庭にこの情報の提供をお願いいたします。

質問・意見に対する回答と村の考え方

パーフルオロオクタン酸(PFOA)は、調理器具や繊維製品などに焦げや汚れが付かないようにする加工や撥水剤など、フッ素関連製品の製造過程から環境中に放出されると考えられているようです。滝沢村上水道の水源域に、汚染源は無いと考えていますが、今後の当該物質に係る情報を注視していきたいと思います。

「環境基本計画書54ページ~、6有害化学物質による汚染の未然防止」関係(1)

「子ども用"貴金属"が胃の中で溶け出すことを想定し、鉛溶出量試験をしたところ21品目中4品目が米国CPSCの基準値(175マイクロ・グラ ム)を超過。基準の約57倍にあたる9,900マイクロ・グラムも溶出したブローチもあった。」(06年3/7読売)と報道されました。18年度、子どもを持つ住民からの質疑などはありませんでしたか。

質問・意見に対する回答と村の考え方

健康推進課には住民からの質疑などはありませんでした。誤飲も含めた事故防止については乳幼児健診の機会を活用し啓発に努めているところです。

「環境基本計画書54ページ~、6有害化学物質による汚染の未然防止」関係(2)

環境省は、平成19年8月30日に「かんたん化学物質ガイド 、殺虫剤と化学物質」を作成・公表し、静岡県、宮城県、東京都などでは「化学物質ガイドライン」を発行しています。滝沢村の学校教育では何かガイドラインを参考にしているのでしょうか。

質問・意見に対する回答と村の考え方

本村に限らず、ガイドラインが無い自治体では、国からの通知等を参考にしています。

「環境基本計画書54ページ~、6有害化学物質による汚染の未然防止」関係(3)

水路の周辺に何度か 駆除水鳥の全身の羽毛が放置され散乱していました。全国の自治体における狩猟・有害鳥獣駆除等の実態、水鳥の鉛中毒の状況の把握が必要と言われています。滝沢村ではどのように考えていますか。

質問・意見に対する回答と村の考え方

有害鳥獣捕獲については、村の農作物被害防止の必要がある場合に限り行なっております。鉛中毒の状況等につきましては、国や県の動向を注視してまいります。

「環境基本計画書54ページ~、6有害化学物質による汚染の未然防止」関係(4)

平成17年11月2日、厚生労働省は「魚介類に含まれるメチル水銀」に係る注意事項を公表し、一週間耐容摂取量(PTWI)を2.0μg/kg体重/週と設定しました。しかし、2003年6月27日のFAO/WHO合同食品添加物専門家会議の検討では、さらに厳格に、PTWIとして1.6μg/kg体重/週を設定しています。母子健康手帳交付時にリーフレットを配布しているとのことですが、母親学級、子どものいる家庭にも情報を提供していただきたいと思います。

質問・意見に対する回答と村の考え方

母子健康手帳交付時にリーフレットを配布しています。

「環境基本計画書54ページ~、6有害化学物質による汚染の未然防止」関係(5)

土壌中のダイオキシン類については、「平成11年7月14日土壌中のダイオキシン類に関する検討会(第一次報告)の取りまとめ及びダイオキシン類による土壌の汚染に係る環境基準の設定等の諮問において

  1. 諸外国の状況について,海外の取り組みに係る追加調査の結果を盛り込んだ。
  2. 農用地について,現在の知見を取りまとめた。また,我が国における農用地の実態調査が必要であるとされた。
  3. ダイオキシン類の曝露アセスメントに当たって,土壌の摂食量等のデフォルト値について更に検討を加え,現時点で最も妥当性の高い推定値を示した。
  4. ダイオキシン類に対する感受性という観点からは,子供を含めた生涯曝露として評価を行うことが適当であるが,我が国の子供の遊び場の実態調査等の調査研究を深めることが必要とした。
  5. 今般のTDIの考え方を踏まえ,コプラナーPCBを含めて,対策をとるべき暫定ガイドラインを1,000pg-TEQ/gとした。( 環境庁水質保全局土壌農薬課)」とあります。土壌のダイオキシン類濃度の基準は、基本計画54ページにあるように諸外国では子供の環境、農業、牧草地などの基準値は日本より厳格であります。よって今後、ダイオキシン類に対する子供の感受性という観点から、子どもの施設の立地の際とか、既設の子供の遊び場などの実態調査等をし、先進国レベルの土壌の環境保全に取り組んでいただきたいと思います。

質問・意見に対する回答と村の考え方

土壌のダイオキシン類濃度につきましては、環境省の行う実態調査等の動向を注視してまいります。

「環境基本計画書54ページ~、6有害化学物質による汚染の未然防止」関係(6)

また、コプラナーPCBに含まれる塩素の一部が臭素に置き換わった物質で、「塩素・臭素化ビフェニール(PXB)」が、市販の魚の中に蓄積していることを、摂南大学薬学部の太田壮一助教授らのグループが世界で初めて確認し、太田助教授は、「PXBの毒性も考慮すれば、国が定めるダイオキシン類の耐要一日摂取量をオーバーする可能性が出てくる。食品や環境汚染の実体解明や発生源の解明が急務だ」(06年6/20産経)と報道されました。現在のダイオキシン類の耐要一日摂取量(pg-TEQ/kg体重/日)は、日本は4、WHOは1から4、アメリカは0.01、イタリアは1、などですが、特に子ども、妊婦は日本より400倍も厳格なアメリカの基準をクリアするように、食事からのダイオキシン摂取に注意する必要があります。リーフレットなどによる情報の提供をお願いいたします。

質問・意見に対する回答と村の考え方

ご意見については、認知しております「魚介類に含まれるメチル水銀」の取り扱いと同様に、村として国の対応に従いたいと思います。

「環境基本計画書54ページ~、6有害化学物質による汚染の未然防止」関係(7)

「たばこの煙に含まれる物質が、細胞内でダイオキシンと似た働きをし、1本分の煙が、1日の摂取基準を約200倍上回るダイオキシンに相当する。」と報道されました。(06年8/5毎日)北上市役所では、2007年1月より屋内禁煙になりました。今後、滝沢村の公共施設での禁煙の実施について村ではどのように考えますか。

質問・意見に対する回答と村の考え方

村内の小中学校の敷地内は全面禁煙、その他の公共施設においては、喫煙室の設置、分煙器の設置または屋外の喫煙所の指定により分煙が行われています。今後もそれを充実させていきたいと考えています。

「環境基本計画書54ページ~、6有害化学物質による汚染の未然防止」関係(8)

シックスクール防止のために、「化学物質の発生のない、若しくは発生の少ない建材等の選定」「化学物質濃度の低減に配慮した工事計画、 児童生徒、教職員等への影響に配慮」をしてください。18年度の滝沢村の学校施設の新築・改築・改修等の計画・設計、及び工事に当たっての取り組みについて知らせてください。また。以下の取り組みをしていただきたい。

  1. 有害化学物質、特に殺虫剤、殺菌剤、除草剤については、子どもの生活環境では原則使用禁止とすること。
  2. 学校や幼稚園、保育園、図書館などの子どもが生活する公共施設での床用ワックスの使用について再検討すること。少なくとも、有機リン化合物(TBEPリン酸トリブトキシエチル)を含むワックス使用をやめること。
  3. 教材については、化学物質に敏感な子どもたちが使えるものに切り替えること。
  4. コンピューター導入に当っては、有害物質を放散済みのものを業者に納入させること。
  5. 子ども関連施設の教職員に対し、化学物質過敏症やアレルギー疾患など子どもの環境健康問題について定期的に研修を実施し、正しい知識・理解を身につけるようにすること。
  6. 学校等及び樹木の消毒等について病害虫の発生の有無等を確認せずに、定期的に農薬の散布を行ったりせず、「15農安第1714号」を順守していただきだい。

散布に当たっては、必要に応じて、周辺住民等の関係者への連絡や立札の設置を行うなど、安全確保には十分に考慮していただきたいと思います。

質問・意見に対する回答と村の考え方

建築基準法に基づくシックハウス対策として、内装仕上の制限や換気設備の設置等について適正な設計を実施しています。また、1以下の項目につきましては、ご要望として承ります。

「環境基本計画書54ページ~、6有害化学物質による汚染の未然防止」関係(9)

平成17年6月30日許可の産業廃棄物処理業、(※業者名)の規模は、特定施設区分1-0503焼却能力200kg/h以上?2t/h未満であり、これは、許可が必要な産業廃棄物処理施設(法15条,令7条)に相当します。下記のことについてもう一度説明をお願いします。

  • 一、「平成11年11月26日付けで、岩手県知事より産廃処理施設設置許可を受け操業しています。当施設の計画当初より、隣接土地所有者、近隣居住者、利水関係者に事前に説明し同意を得ております」とのことでした。では、平成17年6月30日の許可の時点で、処理業内容に変更があったとすれば、この時点で、あらためて住民への説明が必要だと思いますが、その経緯をお知らせください。また、周辺環境の保全を目的とした覚書は拝見できますか。
  • 二、建築申請の際に作成されたと思いますが、大気に排出される有害化学物質の学校、住宅地環境への影響のシュミレーションなどの資料は滝沢村環境課に保存されていますか。それは拝見出来ますか。
  • 三、18年度のゴミ搬入トラックによる通学路安全への苦情や問題点はありませんでしたか。
  • 四、昨年度も質問しましたが、滝沢村の将来都市構造における、まちづくりの基本方針、土地利用ゾーンとの整合性について回答をお願いいたします。
  • 五、受理、審査、許可の事務は岩手県が行ったということですが、説明会も岩手県の環境課が行ったのでしょうか。
  • 六、施設の周辺の何kmの範囲の公共施設関係者(鵜飼小学校、幼稚園、老人施設、病院、)、土地所有者、居住者、利水関係者に説明したのですか。参加人数の記録は保存してありますか。

質問・意見に対する回答と村の考え方

当事業所は、平成17年6月30日の変更につきましても、平成11年11月26日付けで、岩手県知事より産廃処理施設設置許可を受け操業した時点と同様に、隣接土地所有者、近隣居住者、利水関係者に事前に説明し同意を得ていると報告されています。また、一の覚書につきましては任意提供であることから、協定締結相手方の承諾が必要です。二の学校、住宅地環境への影響のシュミレーションなどの資料、三のゴミ搬入トラックによる通学路への苦情はありません。四につきましては、住宅地としての位置付けはありません。五の説明は、事業者が行っています。六につきましては、概ね0.2kmの範囲内の土地所有者、居住者、利水関係者に説明が行われ、同意書等の写しが保存されています。

「環境基本計画書54ページ~、6有害化学物質による汚染の未然防止」関係(10)

平成14年ダイオキシン類自主測定結果一覧(岩手県)によれば、  『(※業者名、所在地  特定施設区分1-0503、 採取月日10/30、排出ガス0.1≦新設排出基準:5  排出水  ばいじん2.8≦処理基準値:3、焼却灰0.0023≦処理基準値:3001305 011126、使用開始:H14年9月9日)と報告されています。今後は、既設の産廃事業者、新設の同様の事業者、また説明を受ける住民に滝沢村の環境配慮指針例として「まちづくりの基本方針、土地利用ゾーン」「ばいじん等の排出基準を滝沢村清掃センターの協定基準値」などの情報を伝達してください。

質問・意見に対する回答と村の考え方

今後は、同様の新設事業者を通して情報として伝達します。

「環境基本計画書65ページ~、7農薬による汚染の防止」関係(1)

平成19年6月1日から7月31日まで農薬危害防止運動実施 され、注意事項の要点は、「農薬の安全かつ適正な使用及び保管管理の徹底は、農産物の安全性確保及び農業生産の安定のみならず、県民の健康保護、生活環境の保全の観点からきわめて重要なことです。農薬の不適正な使用や管理によっては、中毒事故や環境汚染を引き起こす恐れがあります。農薬についての関係法令を認識し、農薬の適正な使用・保管管理を徹底し、農薬に関する正しい知識を身につけることが大切です。

農薬による事故防止の注意事項

  • (1)農薬は安全な場所にカギをかけて保管、管理。
  • (2)農薬を清涼飲料水の容器などには移しかえない。
  • (3)散布作業前日や作業後には、飲酒や夜ふかしはしない。
  • (4)体調がすぐれない、著しく疲労しているときは、散布作業をしない。
  • (5)表示事項を読んで安全適正に使用。
  • (6)農薬用マスク、保護メガネを着用。
  • (7)事前の防除機の整備点検はしっかりと。
  • (8)風下からの散布はやめ、農薬をあびないように注意。
  • (9)農薬の散布前には、関係者に連絡し、必要に応じて立札をたて、子供、居住者。通行人、家畜などに被害を及ぼさないよう十分注意。
  • (10)散布は風の強くない、朝夕の涼しい時間を選ぶ。
  • (11)公園、校庭等に農薬を散布した後は、散布区域に縄囲い・立札などにより、、立ち入りを防ぐ。
  • (12)クロルピクリン剤など土壌くん蒸剤は、薬剤が揮散し周辺に影響を与えないよう風向きなどに十分注意し、被覆を完全に行う。
  • (13)水田において、農薬を使用するときは、使用基準省令第7条及び水質汚濁性農薬の使用規制に関する都道府県知事の規則を守り、水田周辺の養魚池における淡水魚や沿岸養殖魚介類の被害、河川や水道水源などの汚染防止に万全を期してください。
  • (14)農薬の散布によって、気分が少しでも悪くなったら医師の診察。
  • (15)作業後は、全身を石けんでよく洗い、目も水洗いし、衣服もとりかえる。
  • (16)残った農薬の処理は関係法令にしたがって適正に。
  • (17)農薬の空容器、空袋などの処理は、廃棄物処理業者に委託する。

」とあります。18年度の滝沢村での農薬危害防止運動について記述してください。河川や水道水源などの汚染防止に万全を期していただいたでしょうか。

質問・意見に対する回答と村の考え方

平成19年7月5日号広報たきざわにおいて啓発普及を図りました。また、平成19年7月18日付で、農薬飛散防止等の徹底について文書により、農薬使用についての配慮・指導の徹底を関係機関へお願いしています。平成18年度の滝沢村での農薬危害防止運動につきましては、平成18年7月5日号広報たきざわにおいて啓蒙普及を図っています。

「環境基本計画書65ページ~、7農薬による汚染の防止」関係(2)

また、「平成17年度農薬危害防止運動では、

  1. 児童及び生徒に対する本運動の趣旨の普及教育委員会の協力を得て、学校薬剤師等が中心となって管内の小学校の児童及び中学校の生徒に対し、本運動の趣旨の普及を図る。
  2. 住宅地周辺等において農薬を使用するときは、農薬が飛散することを防止するため、必要な措置を講じるとともに、事前通知の実施や散布時及び散布後の立て看板の表示等周辺住民に対する配慮に努めること。
  3. 環境への危害防止対策魚介類の被害の防止、河川、水道水源等の汚染の防止等環境の保全を図るため、農薬を使用する場所の周辺の公共用水域の水質の調査等を必要に応じて行い、その結果を活用して農薬使用者等を指導する。なお、水質調査等の実施に際しては、水道事業者等関係機関との連携を図り、当該事業者等が実施する水質検査結果を活用する。

」などとあります。さらに『多くの自治体で、適切な病害虫防除及び農薬使用がなされている実態が明らかとなる一方、一部の地方公共団体においては、病害虫の発生状況に関わらず定期的に農薬を散布している事例、散布対象範囲を最小限の区域に留めていない事例、これまでに知見のない農薬の現地混用を実施した事例が見受けられたところです。このため、適切な方法による防除の徹底を図るため、環境省水・大気環境局長及び農林水産省消費・安全局長の連名による指導通知を本日付けで発出しました。(平成19年1月31日「自治体における街路樹、公園緑地等での防除実態調査」の結果について)』とあります。18年度、滝沢村では、「病害虫の発生状況に関わらず定期的に農薬を散布している事例」「散布対象範囲を最小限の区域に留めていない事例」「事前通知の実施や散布時及び散布後の立て看板の表示等周辺住民に対する配慮」についての指導事例はありませんでしたか。

質問・意見に対する回答と村の考え方

平成19年度、当該事例の発生はありません。


「環境基本計画書65ページ~、7農薬による汚染の防止」関係(3)

「群馬県が今年、有機リン系農薬の使用自粛を農業者に求めるなど、農薬切り替えは全国的に進みつつある。」(06年9/1朝日)と報道されました。有機リン系農薬の使用自粛についての滝沢村の考えを記述して下さい。

質問・意見に対する回答と村の考え方

正規に農薬登録をされた有機リン系農薬の適正基準を遵守した使用・散布については、その使用自粛を農薬使用者に求めることは出来ないと考えております。


「環境基本計画書65ページ~、7農薬による汚染の防止」関係(4)

「雫石町の一般廃棄物については、地元住民と協議させていただき、平成19年1月24日に地元と滝沢村、雫石町で調印が行なわれ、19年4月から受け入れ、」とあります。18年度の滝沢村清掃センターで処理された雫石町の廃棄物の量などについてはどちらの報告書に記載公表されているのですか。

質問・意見に対する回答と村の考え方

雫石の廃棄物は、平成19年4月より受け入れており、平成18年度の搬入はありません。今後は、村のホームページ等によりお知らせしてまいります。


「環境基本計画書88ページ~、1知ろう・学ぼう・考えよう」関係

環境教育「新岩手県環境学習推進基本方針」が示されています。18年度の滝沢村における家庭、地域、学校、職場における役割分担と環境学習について言及して下さい。

質問・意見に対する回答と村の考え方

環境教育は、多くの部署、地域団体、住民に関わるものであることから、それぞれの事業主体同士の専門性を生かし、効率的な事業を展開していくために分野を超えた連携が求められます。行政・地域団体等の連絡を密にし、更なる情報交換、情報提供を推進して参りたいと考えております。また、情報提供につきましては、事業の詳細が決まりました段階で、出来るだけ早く広報やホームページなどでお知らせするよう努力いたします。かつて公民館が主催して行っていた住民向けの「環境講座」は、平成18年度は生涯学習課、平成19年度は学習支援課が担当しております。こちらの「環境講座」は、多彩な面をもつ広範な意味での「環境」に関して、色々な切り口から学ぶために行っています。そのため、内容もバラエティに富んだ内容としております。今後は毎年とはいきませんが、効果のあがる開催をめざしてまいります。


「環境基本計画書142ページ~、1地球環境の保全」関係

「国による環境物品等の調達の推進等に関する法律」「岩手県地球温暖化防止実行計画」が策定され、地方公共団体においては環境物品等の調達(グリーン購入)の推進を図るための方針を作成するよう努めることが求められています。18年度の滝沢村の取り組みについて言及してください。18年度の滝沢村のグリーン購入の集計を年次報告に記載されていますか。

質問・意見に対する回答と村の考え方

特に年次報告に記載はしていませんが、年度当初の事務用品、作業着等の単価契約締結の際に、グリーン調達適合商品を多く契約するように努めています。また、村が取り組んでいるISO14001の中で、村独自にグリーン調達手順書を定めています。年度ごとに、グリーン購入率の目標値を設定し、各課より毎月、用品調達の報告を求め、グリーン購入の状況を集計しています


「環境基本計画書」以外その他について

食育推進及び消費者施策推進は国、県の取り組みに加えて、地方公共団体の取り組みが必要です。滝沢村においても全庁的取り組みが必要と思われます。そのなかで、環境課関連の項目的には、滝沢村環境基本計画にもあるグリーンツーリズム、食品廃棄物の発生の抑制と再生利用、地産地消など、また水道の水質、食品表示の監視、食の安全.安心についての意見交換などがあり、総合的には岩手県施策推進本部の下での総合的な施策の展開があります。したがって、食育推進及び消費者施策推進において、環境課の認識と役割はきわめて重要です。詳細はそれぞれの計画をみていただきますが、関連項目を抜粋しましたので、18年度滝沢村環境年次報告書においても、村の取り組みについて知らせてください。

  • 一、岩手県の食育推進計画について岩手県の食育推進計画目標から抜粋
    ◎自分の食生活を管理し、自ら健康管理できる能力を身につけよう
    ◎地域の人たちと交流し食べる機会を増やそう
    ◎食の安全に興味をもち理解しよう
    ◎食品を選択する能力を育てよう
    ◎地域で採れた食材を利用して食事をつくる
    ◎岩手の自然.地域と食べ物の関わりに関心をもとう
    ◎食事の事情と環境問題について理解しよう
    ◎食料の生産流通.環境問題と食文化たとえば、農水省のホームページには食育に関連するとりくみ例として、下記のことをあげています。農林漁業体験活動子どもたちの農業・農村体験、グリーンツーリズム都市農村交流、「食」に関する情報提供身近な食材について、食品表示とJAS規格、リスク、コミュニケーション、地産地消に関する情報食品廃棄物の発生の抑制、再生利用の推進バイオマス、食品リサイクル法関連、食品産業・消費に関する統計調査等々。
  • 二、岩手県消費者施策推進計画(H18.2月策定)について岩手県消費者施策推進計画から「環境保全課、環境生活企画課」関係の施策を抜粋しました。18年度の滝沢村の活動についてお知らせください。
    ○表紙
    ○計画策定の趣旨
    ○計画の体系図
    ◇第1章(現状と課題)、
    ◇第2章(施策の方向)、
    ◇第3章(事業・取組みの内容)、
    ◇第4章(事業等の具体的内容及び指標)
    ・目次
    1安全の確保、
    生活衛生施設の監視指導の充実強化(環境保全課)、水道の水質に関する監視指導の充実強化(環境保全課)、
    2選択の機会確保、
    JAS法に下づく食品表示の店舗点検指導(環境生活企画課)、食品表示ウォッチヤーによる食品表示の監視(環境生活企画課)、
    3生活関連物資、
    4情報・教育、
    消費者むけの食に関する各種講習会(環境生活企画課)、食品の安全.安心出前講座の開催(環境生活企画課)、食の安心.安全シンポジュウムの開催(環境生活企画課)、
    5意見反映、
    食の安全.安心についての意見交換会の開催(環境生活企画課)、
    6被害救済、
    悪質住宅リフォーム相談に関する連携強化(環境生活企画、県民生活センター)、
    7環境、
    8他の地方公共団体等との連携、
    岩手県消費者施策推進本部の下での総合的な施策の展開(環境生活企画課)、などです。

質問・意見に対する回答と村の考え方

ご意見にもございますように、「食育」は間口が広く、庁内においても多くの部署が関わり、それぞれで事業を実施しておりました。平成17年7月15日に食育基本法が施行されて以来、庁内関係課による「食育準備会」及び「プロジェクトチーム」による協議を重ねて参りました。その結果、「食育」の重要性と現在関係課で実施している食育に関する事業を集約し、村としての方向性を明確にしていく必要性があるとの共通認識から、村としての「食育推進計画」を策定し、住民や関係機関、組織等とともに「食育」を推進していくことが望ましいとの結論に達しました。その結果、平成19本年5月に公募委員2名を含む16名からなる「滝沢村食育推進員会」を設置し、平成19今年度中に計画を策定する予定としております。今後は、本計画に基づき事業を推進していく予定としています。

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