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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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住宅ローン控除について

概要

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、原則「所得税」のみが控除の対象です。

しかし、平成19年分以降の所得税で住宅ローン控除の適用がある場合、税源移譲により、所得税額が減額となるため所得税から控除しきれない金額が生じる場合があります。

そこで、この控除の適用を受ける方が不利とならないようにするため、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額を住民税から控除する経過措置が設けられました。

対象者

平成11年から平成18年末までに入居し、平成19年分以降の所得税において住宅借入金等特別控除の適用がある方で、次の(1)(2)のいずれかに該当する方

(1)税源移譲により所得税額が減少した結果、住宅ローン控除可能額が所得税額を上回り、控除しきれなくなった方

(2)税源移譲前から住宅ローン控除可能額が所得税額を上回り、控除しきれない分があったが、税源移譲によりその控除しきれない分が大きくなった方

 

(注)平成19年以降に入居した場合は、「住民税の住宅ローン控除」の適用はありません。別途、所得税において、新たな住宅ローン減税の制度が設けられました。(「従来の方式」と「控除率を引き下げて控除期間を延長する方式(10年から15年に延長)」の選択制を取る特例が創設されています。)⇒国税庁ホームページの「マイホームの取得と所得税の特例」をご参照ください。

控除

控除の方法

所得税で控除しきれなかった金額を、翌年度の住民税の所得割から控除します。

(払い戻し等ではありません。)

控除額

次のような方法で計算されます。

「(1)または(2)のいずれか小さい金額」-「税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額」

(1)前年分の所得税の住宅ローン控除可能額

(2)税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額  

手続き

対象者は、毎年申告が必要です。

申告書は、確定申告書などとは別の専用の申告書(「住宅借入金等特別税額控除申告書」)となります。

申告書

給与所得者で、年末調整のみで所得税の確定申告をされない方

申告書(Excel形式)

所得税の確定申告をされる方

確定申告書Aを提出される方の申告書(Excel形式)

確定申告書Bを提出される方の申告書(Excel形式)

提出先

給与所得者で、年末調整のみで所得税の確定申告をされない方

源泉徴収票(原本)を添付し、その年の1月1日現在お住まいの市区町村へ

所得税の確定申告をされる方

所得税の確定申告書とともに、税務署へ

郵送での提出も可能です。その際は、「控用」の申告書はお手元に取りおき、「市町村用」「税務署用」の2枚を送付してください。

提出期限

毎年、3月15日まで(3月15日が土曜日・日曜日のときは次の平日まで)

平成21年は、3月16日(月)までです。


(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 企画総務部
税務課

電話019-656-6570
                 019-656-6571
ファックス019-684-5792
メールメールはこちらのページから

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