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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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セーフティネット保証制度のご案内

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

対象となる中小企業者

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの。

※平成29年7月1日から9月30日までのセーフティネット保証5号の対象業種として、184業種(細分類)が指定されています。
この指定業種は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)の細分類にて判断されます。

指定業種については、  セーフティネット保証5号の指定業種(平成29年7月1日~9月30日)(125KB; PDFファイル) (105KB; PDFファイル)でご確認ください。

 

 

認定種別

中小企業信用保険法第2条第5項第5号:業況の悪化している業種(全国的)
(イ)売上高の減少

最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比5%以上減少※減少率は平成26年3月31日まで

(ロ)原油価格の高騰

製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない

(ハ)円高による売上の減少

円高の影響により、最近1か月間の売上高が前年の同月比10%以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高が前年同時期に比して10%以上減少することが見込まれること

 

事業者の類型

【1】単一事業者

【2】兼業者
・兼業者要件1→全て指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる方

・兼業者要件2→どの業種が主たる業種であるかを確認でき、かつ当該主たる業種が指定業種であることを確認できる方

・兼業者要件3→1つ以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる方

認定基準

(イ)売上高の減少

・単一事業者及び兼業者要件1に該当

→企業全体の最近3か月間の売上高等が、前年同期の売上高等に比して、5%以上減少していること

申請書(イ)-(1)

(26KB; MS-Wordファイル)

(26KB; MS-Wordファイル)

添付書類(イ)-(1)

(26KB; MS-Wordファイル)

・兼業者要件2に該当

→企業全体及び主たる業種の双方について、最近3か月間の売上高等が、前年同期の売上高等に比して、5%以上減少していること

申請書(イ)-(2)

(24KB; MS-Wordファイル)(23KB; MS-Wordファイル)

添付書類-(2)

(26KB; MS-Wordファイル)

・兼業者要件3に該当

→以下の要件をいずれも満たすこと
・指定業種の最近3か月間の売上高等が、前年同期比で減少していること
・企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額の割合が5%以上
・企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少

申請書(イ)-(3)

(27KB; MS-Wordファイル)

(26KB; MS-Wordファイル)

添付書類-(3)

(25KB; MS-Wordファイル)

(ロ)原油価格の高騰

・単一事業者及び兼業者要件1に該当

→以下の要件をいずれも満たすこと
・原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
・売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上
・最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること

申請書(ロ)-(1)

(28KB; MS-Wordファイル)(29KB; MS-Wordファイル)

添付書類(ロ)-(1)

(30KB; MS-Wordファイル)

・兼業者要件2に該当

→企業全体及び主たる業種の双方について、以下の要件をいずれも満たすこと
・原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
・売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上
・最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること

申請書(ロ)-(2)

(27KB; MS-Wordファイル)27KB; MS-Wordファイル)

添付書類(ロ)-(2)

(34KB; MS-Wordファイル)

・兼業者要件3に該当

→以下の要件をいずれも満たすこと
・指定業種に係る原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
・企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上
・指定業種の最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
・企業全体の最近3か月間の売上高に占める指定業種の原油等の仕入単価の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること

申請書(ロ)-(3)

(30KB; MS-Wordファイル)(30KB; MS-Wordファイル)

添付書類-(3)

(34KB; MS-Wordファイル)

(ハ)円高による売上の減少

・単一事業者及び兼業者要件1に該当

→以下の要件をいずれも満たすこと。売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由書)も必要。
・最近1か月間の売上高等の減少が前年同月比で10%以上減少
・最近1か月間の後の2か月間を含む3か月間の売上高等の見込みが前年同期比で10%以上減少

申請書(ハ)-(1)

(27KB; MS-Wordファイル)(27KB; MS-Wordファイル)

添付書類(ハ)-(1)

(27KB; MS-Wordファイル)

・兼業者要件2に該当

→企業全体及び主たる業種の双方について、以下の要件をいずれも満たすこと。売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由書)も必要。
・最近1か月間の売上高等の減少が前年同月比で10%以上減少
・最近1か月間の後の2か月間を含む3か月間の売上高等の見込みが前年同期比で10%以上減少

申請書(ハ)-(2)

(24KB; MS-Wordファイル)(24KB; MS-Wordファイル)

添付書類(ハ)-(2)

(32KB; MS-Wordファイル)

・兼業者要件3に該当

→以下の要件をいずれも満たすこと。売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由書)も必要。
・指定業種の最近1か月間の売上高等が前年同月比で減少していること
・企業全体の最近1か月間の前年同月の売上高等に対する、指定業種の減少額の割合が10%以上
・企業全体の最近1か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少
・最近1か月間の後の2か月間を含む3か月間の指定業種の売上高等が前年同期比で減少することが見込まれること
・最近1か月間の後の2か月間を含む3か月間の前年同期の企業全体の売上高等に対する、指定業種の減少額の見込みの割合が10%以上
・最近1か月間の後の2か月間を含む3か月の企業全体の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれること

申請書(ハ)-(3)

(30KB; MS-Wordファイル)(30KB; MS-Wordファイル)

添付書類(ハ)-(3)

(33KB; MS-Wordファイル)

保証限度額

【一般保証限度額】                                   【別枠保証限度額】

普通保証2億円以内                                  普通保証2億円以内

無担保保証8,000万円以内         +       無担保保証8,000万円以内

無担保無保証人保証1,250万円以内            無担保無保証人保証1,250万円以内

手続きの流れ

商工観光課の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等を添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込みます。
※保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

提出書類

・申請書(2部)

・概要書

・売上げ等が確認できる書類(決算書、試算表、帳簿等)

委任状(本人以外が申請する場合)(19KB; MS-Wordファイル)


(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 経済産業部
商工観光課

電話019-656-6534
                 019-656-6535
ファックス019-684-5479
メールメールはこちらのページから

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滝沢市役所

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