報道発表（令和3年10月）

とき

令和3年10月7日（木）午前11時から午前11時30分まで

ところ

滝沢市役所庁議室

市発表事項

新型コロナウイルス感染症に伴う追加の市内事業者支援策について（経済産業部　企業振興課）

滝沢市では新型コロナウイルス感染症に伴う追加の市内事業者支援策として、3つの事業を実施いたしますので、発表いたします。
まず1つ目ですが、前々年同月比20％以上売り上げが減少した中小企業者に対し、１事業者につき10万円を給付いたします。
次に2つ目として、県の地域企業経営支援金給付者のうち、4月以降の売り上げで、県の制度の算定に用いた対象月の売り上げ減少が3か月平均70％以上と、特に影響を受けている事業者に対し、店舗あたり20万円を上限に追加で給付いたします。給付額は20万円×店舗数、又は、対象3か月の減収額から県の給付金を差し引いた額のいずれか低い額としております。これら2つの支援策につきましては、滝沢市商工会が申請受付・支援金の給付等を行うこととしており、この商工会の事業に対し、市が補助をするものです。申請受付期間はいずれも11月1日（月）から12月28日（火）を予定しております。
また、3つ目として、市内飲食店の支援策として、新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、「いわて飲食店安心認証店」を取得した市内の飲食店に対して、１店舗あたり10万円を給付いたします。申請受付期間は10月20日（水）から12月28日（火）までを予定しております。
以上の3つの事業の周知及び取材についてよろしくお願いいたします。

市発表案件について記者からの当日質問

記者：前々年同月比２０％以上売り上げが減少した中小企業とありますが、この比べる月というのは、どの月にあたるのでしょうか。
経済産業部長：前々年度の４月から１１月までを対象として、今年の４月から１１月までのいずれかの月を比較して２０%以上減少した場合というような形になります。
記者：この支援策について３つ挙げられましたが、それぞれ重複しての申請はできるのでしょうか。
経済産業部長：はい、可能でございます。
記者：３つともでしょうか。
経済産業部長：すべてが対象となります。例えば飲食店ですと、前々年度の４月と今年の４月を比較して、８０％程度売り上げが減少していると１０万円の給付、そして県の補助金ももらえますが、さらに市が２０万円の上乗せとなり、さらにその飲食店が「いわて飲食店安心認証店」を取得していると１０万円の給付となります。
記者：最大でどのくらい給付されることになるのでしょうか。
経済産業部長：支援の補助金としましては４０万円と、プラスして複数店舗お持ちで飲食店安心認証を受けていれば店舗ごとに１０万円給付されます。また、平均７０％以上売り上げが減少した２０万円の給付につきましても店舗ごとの支給になりますので、さらに２０万円ずつ加算していくというような形になります。
記者：今回の支援金の財源はどこからになりますでしょうか。
企画総務部長：こちらは国の交付金である、地方創生臨時交付金を事業の財源に充てております。
記者：この交付金の上限額は決まっておりますでしょうか。
企画総務部長：各市町村に上限の配分額というものが示されておりまして、その上限の中で各市町村がそれぞれコロナ感染対策であったり、中小企業さんや学校への支援など様々な分野に昨年度と今年度実施しております。
記者：今年度の今回のものについてはおいくらなのでしょうか。
企画総務部長：今回のこの内容につきましては、９月の市議会に補正予算を上程して議決をいただきましたが、今回の事業者支援の総額は約３，２００万円ほどです。
経済産業部長：正確には、３，１２２万円です。
記者：昨年度も同じような支援策をとられたのでしょうか。
企画総務部長：様々な支援があります。市の特色であります学生さんへ給付金を支給する学生応援であったり、今年度も来ていただいておりますが、学生さんのアルバイトを市で雇用したりなど、学びを止めないための経済支援も含めて様々な事業や支援を行っております。
記者：それを含めての３，１２０万円なのでしょうか。
企画総務部長：いえ、本日発表した分が３，１２０万円になります。
記者：昨年も同じような支援策を打ち出されているとお聞きしましたが。
経済産業部長：昨年は無利子の利子補給などいろいろな対策を組みましたので、正確な数字は覚えていませんが億を超えた金額となっています。
企画総務部長：全体には昨年度で総額６億７千万円程度となっており、コロナに関わる対策・支援の様々な分野に対応しております。あとは小学校のGIGAスクールの関係のタブレット導入の国庫補助の市町村単独分にも充当しております。今年度ですと、現在のところ２億４０００万円ほどの総額となっておりますが、状況に応じて変化する可能性もありますので、そのタイミングでどういった対策・支援が必要かといったことを判断しながら、事業を組んで議会に補正予算を上程して審議・可決いただいて執行するといったことを繰り返している形であります。
記者：３つのメニューのそれぞれの想定件数をお伺いします。また、認証店の資格取得がかなり進んでいるかと思いますが、市内の店舗の認証店の取得状況を教えてください。
経済産業部長：それぞれの積算根拠ですが、２０％以上減少した方への１０万円給付する事業につきましては、２００店舗ほど見込んでおります。７０％以上の減少した店舗につきましては、２０店舗ほど見込んでおります。県の認証店につきましては７０店舗を見込んでおります。現在県のホームページを見ますと、４６～４７件くらいが認証店を取得しているようです。岩手県に確認しましたら、公表している件数のみのようですので、正確な数字ではないとお聞きしました。ですので、残り２０店舗ほどはできれば推進して欲しいと感じております。
記者：先ほどの想定数の中で重複している店舗は含まれているのでしょうか。
企業振興課長：含まれております。
記者：改めて申請の場所と方法を具体的に教えていただきたいです。
企業振興課長：１つ目と２つ目の給付は滝沢市商工会が窓口となって申請することになります。現在申請方法等の整備に向けて調整をしている段階でございます。３つ目の給付は滝沢市が受付窓口になります。こちらの方も１０月２０日からの申請受付に向けて調整を図っているところでございます。
記者：実際に受付をするのは足を運んでということしょうか。ネットでの受付はないのでしょうか。
企業振興課長：滝沢市が受付を行う飲食店の支援につきましては、今のところ直接窓口にお越しいただくか郵便ということで考えております。申請の際に県から受けた認証店の通知書を添付いただく必要がありますので、完全にインターネットだけではできないと考えておりました。
記者：今の申請につきまして報道されると興味を示される方もたくさんいらっしゃると思います。問い合わせ先はどちらにすればよろしいでしょうか。
企業振興課長：滝沢市の企業振興課を窓口にしてください。
記者：いずれも事業所の場合は滝沢市内に本社がある又は飲食店の場合は市内に店舗があるところが対象になるということでよろしいでしょうか。
企業振興課長：はい、そうです。

その他について記者からの当日質問

記者：ワクチン接種の状況についてですが、ホームページ上では１１月２７日が集団の２回目接種の最後だったと公表されていましたが、希望者に対して１１月で接種を終えられるという目途が立ったという認識でよろしいでしょうか。また、全国的に若い世代の接種率が下がっているとのことで、接種自体は任意なので良い悪いということではないですが、年齢別における予約状況の傾向があれば教えていただきたいと思います。
副市長：１１月２７日が最終日ということで、そこまでで終われるのではないかという目途は立てております。予約状況につきましては、当初はかなり殺到したのですが、今は非常に空きがあり余裕をもって予約が取れているという状況です。本日現在の接種状況としましては、１回目接種が終わったのが、３６，０１７人、市全体の接種率としましては、７２．６％ということですがVRSの速報値なので、それよりはかなり高くなるのではないかという予想を立てております。市の見込みとしましては、１回目接種者を８割くらいと見込めるのではないかと考えております。
記者：この７２．６％の分母は全人口なのでしょうか。また、２回目の接種率はどのようになっていますか。
副市長：分母は対象者である１２歳以上となっております。２回目は２７，５２１人で接種率は５５．５%となります。７２．６%が１回目を終えられたのでほとんどの方が２回目に行くと思われますが、１回目でやめたという方もいないわけではないのですが、だいたいは高い数値で推移するのではないかと考えております。
記者：現在集団接種の対象は何歳になっていますでしょうか。
副市長：年代的には３０代の前半まで下がっておりまして、だいたい来週くらいになれば年齢の枠は撤廃してもいいのかなというような状況となっております。
企画総務部長：LINEでお知らせしているのは、３０～３１歳まで年齢を下げて最新の予約を取っておりますので、この後は副市長が申したとおり、年齢を撤廃するような形かなと思っております。
記者：子どもの優先枠を設けていたと思いますが、子どもの接種状況というのはどうなっておりますでしょうか。実感としてだいぶ進んでいるという形でしょうか。それともまだまだという状況でしょうか。
副市長：１２歳～１５歳までというのが、専門の個別接種の小児科の方で接種しているという状況ですが、子どもを受け入れてくれるクリニックさんなどが１～２つ増えてきているので当初よりは進んでいるかなと思いますが、やはり集団接種に比べると１日の接種量が低いという現状はあります。
企画総務部長：ちなみに今、個別接種は市内１３の医療機関で行っていただいております。
副市長：子ども向けの医療機関が５か所まで増えております。
記者：当初予定されていたよりも衆院選の公示・投開票が少し早まった日程で設定されましたが、市長の所感や受け止め方をお聞きしたいと思います。
市長：国政選挙ですから中央選管が決めて閣議で決定する運びになりますが、そういう中で地方とすれば、そのような決定があれば従わざるを得ないとなります。その中で良い意味での効果、あるいは影響がどうなるのかと考えますと、効果については新聞報道にもありますが、衆議院議員でない期間が少なくなるというのが与野党通じて良い効果ではないかと思っております。それから、当事者である与野党に関しては、政権与党についてはだいたいよろしいと思われますが、特に野党の新人候補者については、この前までは１１月７日とよく言われておりましたので一週間減るわけですから、自分の考えをアピールする時間が少なくなるという影響があるのではないかと思います。一方国民にとっても、与野党それぞれの考え方を分かっていればよろしいですが、その時点になって聞いて初めて判断するという方にとっては、やはり一週間短くなりますので、その意味での影響はあると思っております。それから、県や市といった地方公共団体の特に市町村におきましては、実は大きい会場というのは今、新型コロナウイルスワクチンの接種会場として使っております。当市におきましても、１１月７日ということを念頭において様々準備していたわけですが、一週間短くなることによって接種会場と投票所としての時期がぶつかってしまうという問題が発生します。しかしこれは先ほど最初に申し上げた通り、中央選管が決めて閣議決定するということですから、全国同じですので、きちんと対応していかなければいけないと考えております。
企画総務部長：ちなみに昨日までバタバタしておりましたが、会場は期日前も含めて市選管の方ですべて調整は済みました。
記者：ワクチン接種の日程に何か影響はありますでしょうか。
企画総務部長：１０月３０、３１日と集団接種会場で使う予定でしたので、３０日は１回目の接種でしたので予定通り実施して、接種終了後に投票所の会場準備を夜実施して３１日は投票所として開場します。
副市長：３１日は会場を投票所とワクチン接種会場の２つに分けて並行して同じ場所で実施します。
市長：とにかく国が決めることなので、これはきちんと対応しなければいけないと思います。
記者：今の件に関連してですが、ワクチン接種が影響して投票所の数が前回の国政選挙の時と比べて少なくなる、もしくはその逆というのは今のところ市内では発生しない見込みでしょうか。
市長：それはないです。
企画総務部長：投票所はしっかり確保するというのが規程ですので、あとはワクチンの接種をどうするかということで、結果今お話しした通り両方実施するということで影響はないです。
記者：今それぞれ何か所設置しておりますでしょうか。
企画総務部長：投票所を市内１３か所設置する予定で、ワクチンの集団接種と重複しているのは１か所です。
副市長：重複しているというよりも、集団接種会場が１か所しかございません。