第5次滝沢村総合計画（当時）について

※このページでは、計画策定当時の「滝沢村」等と表記しています。

 村では、平成26年度を目標とした新しい総合計画「第5次滝沢村総合計画」を策定しました。平成17年度から10年間にわたり、この新しい総合計画の考え方を基本として、村の政策が実施されました。

 計画の策定にあたっては、村長の諮問機関である総合計画審議会での検討と協議をはじめ、一般住民のみなさん方には、基本構想策定パートナーとして構想策定の段階から参画を頂きました。
 また、村民一人ひとりのニーズについてもグループインタビューを実施して住民のみなさんに直接参加を頂いたり、住民アンケート調査などでの回答をお願いするなど、広く住民の意見を取り入れ、充分踏まえたうえで策定しております。

 計画書（基本構想・基本計画）については、このページでダウンロードしてご覧いただくことができます。

総合計画とはなんですか？

まちづくりの基本となる計画であり、これからの滝沢村の目指すべき将来像と、その実現に向けた方向を示すものです。

新しい総合計画の基本的考え方はなんですか？

 新しい総合計画は、『地域は、地域のみんなでつくる』という基本的な考え方をもとに策定しています。これは、人と人の交流や支えあいを大切にしながら、地域のビジョンや課題を地域のみんなで共有し、地域のみんなの協働により、将来像の実現を目指そうとするものです。

総合計画の構成はどうなってますか？

 総合計画の構成としては、次のようになっています。

【関連情報】

• 広報たきざわ（平成17年5月5日号）※PDFファイル、1553KB（4ページに掲載）
• 広報たきざわ（平成17年6月5日号）※PDFファイル、2265KB（2ページ、3ページに掲載）
• 広報たきざわ（平成17年7月5日号）※PDFファイル、2213KB（2ページ、3ページに掲載）

第5次滝沢村（当時）総合計画の策定について

 新しい総合計画（第5次滝沢村総合計画）は平成17年3月31日に策定されました。
 このページは参考として、ご活用ください。

なんじょにしましょ、これからの滝沢地域社会

 滝沢村では、二十一世紀を迎えた滝沢地域社会のまちづくりの指針となる新しい総合計画の策定に取り組んでいます。このページでは、新しい総合計画づくりに関する情報を発信していきます。 滝沢に住む人、働く人、また滝沢を訪れる人など、多くの人々の「くらし」に視点をあて、さまざまなご意見をいただきつつ、皆様とともに計画づくりを進めていきます。

1. 新しい総合計画の策定主旨 
2. 新しい総合計画の位置づけ
3. 新しい総合計画の視点
4. 新しい総合計画の策定体制
5. 新しい総合計画の策定スケジュール
6. 新しい総合計画の構成と期間

1．新しい総合計画の策定趣旨

 長引く日本経済の不況下にあって、日本の今までの社会経済システムは大きな見直しを迫られています。昭和37年の「全国総合開発計画」に始まった地域間格差をなくし、全国一律に国土開発を進めようとするナショナルミニマム政策（注1）により、生活、社会基盤の整備が進む一方で、国、地方自治体合わせ約700兆円もの長期債務残高を抱え政策転換を余儀なくされています。

 このような状況の中、地方自治体も大きな変革を求められています。地方税、地方交付税、国庫補助金の見直しや起債制度の自由化など地方財源の確保が困難になってきています。また、成熟した社会構造は人口の減少とともに少子高齢化という問題を抱えており、財源の縮小と社会保障や介護、福祉サービスの需要の増大という裏腹な状況を招いています。これは、滝沢村も例外ではなく、交付税額は2年間で7億円の減少し、高齢化率は平成2年国勢調査で7．52％だったものが平成12年国勢調査で11．04％まで上がり、20年後の平成32年には、確実に20％を超えると予想されます。また、人口の増加率も一時期より徐々に抑えられてきています。平成12年には地方分権一括法が施行され、行政に対する国、県、市町村の関与のあり方が変わり、地方は地方独自の責任で「経営」という観点からの大きな変革が求められてきています。

 村行政では、このような状況を見据え、「行政は経営であり、住民は顧客である」という視点から、情報公開制度、組織のフラット化（注2）、ISO14001及びISO9001（注3）の認証取得など、職員の意識改革を中心に、村行政内部の改革に努めています。また、民間の経営手法を取り入れるため、行政経営品質向上活動に取り組み、平成14年11月には滝沢村の行政活動の基本となる「滝沢村行政経営理念」を制定し、「幸せ地域社会」の実現をめざし、日本一顧客に近い行政活動への挑戦を続けています。その「幸せ地域社会」の具体的な方向性と推進する仕組みを示すものが新しい総合計画と考えています。
 平成7年度に策定された第4次滝沢村総合計画は、国のナショナルミニマム政策を背景に、生活、社会基盤整備を重視した計画であり、急増する人口の中において、一応の成果を得ているものと考えます。しかしながら、バブル経済の崩壊後においては、人々の中にある価値観は大きく変化してきており、経済至上主義の中で求められた物質的な豊かさから、より文化活動や余暇活動など心の豊かさが求められるようになっています。このような中で、総合計画の持つ意味や行政の役割も大きく変化してきています。
 新しい総合計画では、「道路や建物を中心とした建設計画」ではなく、住民の皆様一人ひとりの生活に視点をあて、住民の皆様の求める価値を探求し、「村行政ができること」など役割分担を明確にして策定していきたいと考えています。実現は住民の皆様、地域、企業、NPOそして行政などの率先した活動と協働が不可欠となります。

 そのため、村行政は、ニューパブリックマネジメント（注4）の考えを基本とし、顧客志向、成果志向、協働化などをキーワードに今まで以上の改革を進めて行きたいと考えています。
 そのような観点から、新しい総合計画は、地方自治体のあり方を根本から見直し、住民の皆様の求める価値にこだわり、住民の皆様と協働により「幸せ地域社会」を実現するためのシナリオとして策定します。