【旧版参考】下水道使用料（平成30年4月使用分から令和元年9月分まで）

公共下水道は、皆さんの健康で快適な生活のため、また河川の水質保全など自然環境を守るために欠くことのできない重要な施設です。

下水道事業では、決算の分析や現状把握に基づき、安心、安全な下水道を実現するため平成30年度から33年度までの将来4年間における経営予測を行い、将来4年間において必要と見込まれる維持管理等の費用の確保を目標に算定した結果、下水道使用料を改定することとしました。

改定にあたっては、学識経験者や市の上下水道使用者から公募により委任した委員で構成する滝沢市上下水道事業経営審議会へ「公共下水道の経営状況及び使用料の見直しについて」を諮問し、数回に渡り議論をいただき、答申を受けました。

下水道使用料は、大切な財源です。

マンホール周辺の舗装修繕

マンホールポンプ引揚点検清掃の様子

下水道使用料は、汚水処理施設である都南浄化センターまで汚水を無事に運ぶための施設の維持管理費などの大切な財源として使われています。

改定の内容

これまで5m³までの基本料金は1,101．60円でしたが1,112．40円となり、超過料金も改定します。

使用料改定表はこちらをご覧ください。
使用料改定表 (66KB; PDFファイル)

改定の時期

平成30年4月使用分（5月に検針され請求される分）から改定します。

使用料の算定方法と計算例

下水道使用料は、毎月の汚水量（水道使用水量）を基に以下の式で計算します。

基本料金＋超過料金（従量使用料）※基本汚水量内であれば基本料金のみ

1. 基本料金は、その月の汚水量と関係なく加算される使用料で、1ヶ月につき0～5m³まで一律に1,112．40円となります。
   
   
2. 超過料金は、1ヶ月の汚水量×各階層の単価の合計となります。

•  水道を使用している場合、水道使用水量で計算されます。
• 井戸などの自家水の場合、人数×5m³で計算されます。
• 水道と井戸などを併用している場合、人数×2.5m³＋水道使用水量で計算されます。

※合計額の1円未満は切り捨てます。

以下の計算例はすべて、1ヶ月あたりの税込み金額です。

使用料の計算例は、こちらをご覧ください
使用料計算例 (72KB; PDFファイル)

使用料早見表

使用料早見表は、こちらをご覧ください

使用料早見表 (84KB; PDFファイル)

公共下水道使用料を改定する背景など

1．経営の現状

市下水道事業は平成27年度から地方公営企業法を適用したため、まだ会計の傾向や特性を把握しがたい状況ですが、総務省による経営比較分析表や全国平均等を参考とすれば、「経常収支比率」、「累積欠損金比率」、「経費回収率」、「汚水処理原価」では、おおむね経営状態は良好であり収支は均衡している状態を示しています。

「流動比率」は、全国平均に対して著しく低い状態となっており、これは、地方公営企業法を適用して間もないことから手持ち資金が年間を通じ少ない状態で、更に起債償還のため多額の資金が必要であることが要因と思われます。手持ち資金が少ない状態とは、災害や、故障などの事態に対する独自即応性が低く一般会計への依存度が潜在的に高い状態であり、また、年度途中に生じた新たな事業等への積極的対応が困難な状態といえます。

2．見直しのポイント

下水道使用料については、社会情勢の動態等を勘案し、必要限度の見直しとして算定をしました。

• 流動比率を早期改善し、及び将来4年程度を限度とする期間内に見込まれる必要経費額を確保する（収支は一定の均衡を示しているが、予算の柔軟性を表す流動比率が低く、緊急時等の即応等が困難な状況となっていることを考える）

• 国が地方財政措置に関して経営努力の前提としている、「下水道使用料徴収：月3，000円／20㎥」を達成する
  

• 本市は、大口使用者の件数は少ないが、負担の公平、下水道事業経営の安定を考えた場合、使用量の大小にかかわらず、可能な限り同一の単価とすることが望ましい。（単価の累進度（最低単価と最高単価の比率）等は、使用量階層の公平性等の確保に十分留意する）