マインナバーカード受領について

マイナンバーカードの受領は、原則本人の来庁が必要です（未成年の方を含む）。代理人受領を行えるのは、障がいのある方や病気で長期入院中の方で、その証明ができる場合、または未就学児である等、やむを得ない場合に限られております。お仕事や学業が忙しいといった理由では、代理人がカードを受領することはできません。代理人受領の際は、本人と代理人それぞれの顔写真つきの本人確認書類が必要です。詳しくは、下記の表をご覧ください。

【本人確認の書類に関して】（詳しくはこちら）

【個人番号カード顔写真証明書】（入院又は施設入所している方用）

【個人番号カード顔写真証明書】（15歳未満の方用）

※個人番号カード顔写真証明書について

申請者（本人）が病院に入院されている又は施設に入所されている方で、顔写真がついている本人確認書類をお持ちでない場合は、病院長又は施設長が証明を行うことで、個人番号カード交付の本人確認書類として使用することができます。

申請者（本人）が15歳未満の方で、顔写真がついている本人確認書類をお持ちでない場合は、法定代理人（親）が証明を行うことで、個人番号カード交付の本人確認書類として使用することができます。

マイナンバーカード休日交付について

毎月第2日曜日の午前9時〜12時まで、マイナンバーカードの休日交付を行っています。

個人番号カード（マイナンバーカード）について

平成27年10月5日、日本国内で住民登録をされている全ての方に、重複しない固有の「マイナンバー」という12桁の数字が作成されました。
これに伴い、「マイナンバーカード」の交付申請受付が開始されています。

「マイナンバーカード」とは

マイナンバーカードはICチップを搭載したプラスチック製のカードです。

• 申請により交付されます。申請は通知カードの送付時に同封されている用紙の記入、顔写真の添付が必要です。
  郵送のほか、スマートフォンを使用した申請の方法も用意されています。
• 申請用紙を紛失した場合、または申請書に記載された住所などが変更された場合は、市民課窓口で新たに交付申請書を発行しますので申し出てください。
• 住所、氏名、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真が印刷されています。またICチップに「電子証明書」が搭載されます。
• 有効期限は発行日から10回目の誕生日までです。
  ただし、発行時に20歳未満の方の場合は5回目の誕生日までとなります。
  また外国人の方は在留資格によって有効期限が異なる場合があります
• 通知カードと両方保有することはできませんので、マイナンバーカードの交付時に通知カードを返納していただくことになります。

通知カードの廃止について

法律の改正により、令和2年5月25日で通知カードが廃止となりました。廃止となったことで、通知カードの再発行及び住所、氏名等の記載事項の変更が行えなくなりました。

通知カードの廃止後、通知カードに記載の住所や氏名等が住民票に記載されている事項と一致している場合のみ、引き続き、マイナンバーを証明する書類として使用することができます。

通知カード廃止後のマイナンバーを証明する書類

• マイナンバーカード
• マイナンバーが記載された住民票または記載事項証明書
• 最新の氏名・住所が記載されている通知カード

通知カード廃止後のマイナンバーの通知方法について

個人番号通知書

通知カードの廃止以降にマイナンバーが付与される方に対して、マイナンバーを通知するため、個人番号通知書が届きます。

この個人番号通知書はマイナンバーを証明する書類として使用できません。また、個人番号通知書の再発行はできません。

マイナンバーカードの申請受付について

マイナンバーカードの申請は、郵便かオンラインで行うことができます。

郵便での申請の際は、申請用紙に必要事項をご記入いただき、顔写真を貼付し、投函していただきます。
申請用紙は個人番号通知書に同封されているほか、市民課窓口、東部出張所にてお渡しいたします。

オンラインでの申請は、個人番号通知書や各窓口でお渡ししている申請用紙に記載されるQRコードをスマートフォンで読み取る方法等で行うことができます。

詳しくは個人番号通知書に同封されているパンフレットや、マイナンバーカード総合サイト（地方公共団体情報システム機構）からご確認下さい。

マイナンバーカード申請用紙の郵送

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、電話等でお問い合わせいただければ、QRコード付きの申請用紙を郵送により交付いたします。

郵送物

• マイナンバーカード申請用紙
• 送付用封筒の作成について
• 申請書の書き方

※申請用紙は転送不要で送ります。