地方税の徴収猶予の特例制度（新型コロナウイルス感染症関連）

徴収猶予の特例制度

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方等について、徴収猶予の特例制度の適用の申請をすることが可能です。

担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下の（1）（2）のいずれも満たす納税義務者・特別徴収義務者が対象となります。

（1）新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。

（2）一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

※「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年の間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮します。

対象となる地方税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人住民税、固定資産税などほぼすべての税目が対象となります。

これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の地方税（他の猶予を受けているものもを含む）についても、遡ってこの特例を利用することができます。

※令和2年9月４日公布、同日施行の「地方税法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第264号）」により、特例制度の対象納期限が「令和3年1月31日まで」から「令和3年2月1日まで」に変更となりました。

申請手続等

（1）令和2年6月30日、又は納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

（2）申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は職員が聞き取り等によりお伺いします。

（3）来庁による申請手続、相談等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、予約制としますので、電話にてお問い合わせください。

※特例制度が適用されない場合でも、現行の猶予制度が認められる場合があります。詳しくは収納課へお問い合わせください。

申請書類等

申請書類様式 (83KB; MS-Excelファイル)

申請書類様式 (206KB; PDFファイル)

申請書記入例 (151KB; MS-Excelファイル)

添付書類 (83KB; MS-Excelファイル)

添付書類（財産収支状況書） (58KB; PDFファイル)

添付書類（財産目録） (50KB; PDFファイル)

添付書類（収支の明細書） (50KB; PDFファイル)