東日本大震災に係る代替償却資産特例の適用申告について

特例対象者

東日本大震災により滅失し、又は損壊した償却資産の所有者。

対象資産（代替資産）

• 東日本大震災により被災し、滅失又は損壊した償却資産（以下「被災資産」という。）の代わりとして取得した資産

※ 原則として被災資産と種類が同一であり、使用目的又は用途が同一であるもので、代替資産であると村長が認めるものに限ります。

※ ただし、前年までに代替資産特例の適用申告をされた被災資産については、再度代替資産特例の適用申告をすることはできません。

• 東日本大震災により被災した被災資産を復旧し、又は補強等を行った場合における改良費（資本的支出）に該当するもの

取得の制限

平成23年3月11日から平成31年3月31日までの間に取得されたもの

特例率

取得の翌年度から4年度分、課税標準額を2分の1に軽減します。

（地方税法の他の条項により、課税標準の特例措置が適用される場合には、重ねて適用されます。）

提出書類

特例適用の申告に当たっては、次の書類を御提出ください。

（1）東日本大震災代替特例適用申告書 

[様式ダウンロード]（Wordファイル、29.0 KB）

（2）固定資産（償却資産）課税台帳登録事項証明書兼代替資産対照表

 [様式ダウンロード]（Excelファイル、35.5 KB）[記入例ダウンロード]（PDFファイル、93.8 KB）

（3）被災償却資産が東日本大震災により滅失・損壊した旨を証する書類（り災証明書等）

（4）その他

• 代替資産の取得者が被災資産の所有者の相続人である場合、それを証する書類（戸籍謄本の写し等）
• 代替資産の取得者が合併法人又は分割承継法人である場合、それを証する書類（登記簿謄本の写し等）

提出先

滝沢市役所 税務課