※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

４．先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の認定にかかる要件については、以下のとおりとなります。

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間～5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度(※)比で労働生産性が年平均3％以上向上すること (※直近の事業年度) ○算定式（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量(※) ※：（労働者数又は労働者数＊1人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容	○国導入促進指針及び滝沢市導入促進基本計画に適合するものであること。 ○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ○労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接提供される設備であること。

５．「先端設備等導入計画」の申請及び認定について

・納税証明書（滞納のない証明書）【原本又は写し】

・返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください）

【変更申請に必要な書類等】

・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（別紙「先端設備等導入計画」を含む）

　※変更申請の場合の別紙「先端設備等導入計画」は、以前認定を受けたものを編集する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

　・納税証明書（滞納のない証明書）【原本又は写し】

・返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものがそう不可能な金額）を貼付してください。

・旧先端設備等導入計画一式【認定後返送されたものの写し（変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載ください）】

【固定資産税の特例（税制措置等）を受ける場合】（上記に加えて以下の書類もご用意ください）

　[ファイナンスリースの場合はこちらもご用意ください]

　・リース契約見積書【写し】

　・リース事業協会が確認した軽減額計算書【写し】

　[賃上げ方針を表明する（固定資産税の3分の1軽減を受けたい）場合はこちらもご用意ください]

※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

上記書類に必要事項を記載の上、郵送または持参により申請ください。

＜申請書送付先＞

〒020－0692岩手県滝沢市中鵜飼55

滝沢市経済産業部企業振興課宛

「先端設備等導入計画認定申請書類在中」

※会社名、担当者名、連絡先を明記してください。

　《留意点》

認定書については、申請時に同封していただいている返信用封筒により郵送します。

対象者	・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人・常時使用する従業員数が1000人以下の個人
適用期間	令和5年4月1日～令和7年3月31日までの期間（2年間）
対象設備	年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれる下記の設備【償却資産の種類】 ◆機械装置（160万円以上） ◆測定工具及び検査工具（30万円以上） ◆器具備品（30万円以上） ◆建物附属設備（家屋と一体となって効用を果たすものを除く）（60万円以上）
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと
特例措置	固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減・令和6年3月31日までに取得した設備：5年間・令和7年3月31日までに取得した設備：4年間