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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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滝沢市の保育施設利用者負担額(保育料)

滝沢市の保育施設利用者負担額(保育料)

保育所・認定こども園の利用者負担額(保育料)は,保護者の税額と子どもの年齢などをもとに決定します。

保育施設の運営費の財源は、国県市で支出している負担金の他に、保育施設を利用する方に納めていただく保育料が充てられております。 保育所運営費の財源を確保し制度を維持させていくため、保育料の納期内納付にご協力をお願いいたします。

幼児教育・保育の無償化について

令和元年度10月から、幼児教育・保育の無償化により、保育所、認定こども園等を利用する3歳児から5歳児までのすべての子供たちの保育料が無償化されます。

0歳児から2歳児までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として保育料が無償化されます。さらに、子供が2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントして、0歳児から2歳児までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。(令和元年9月までと同様のカウント方法となります。)

保育施設利用者負担額(保育料)の決定について

保育施設利用者負担額(保育料)は前年度と当年度の市民税額、4月1日時点のお子さんの年齢、保育時間により決定します。その月の1日(初日)に在籍している場合、1か月分の利用者負担額がかかります。

 

保育施設利用者負担額の切り替えについて

利用者負担額は月によって算定のもととなる住民税の年度が異なります(下記参照)。切り替えの際には、改めて書類の提出が必要な場合があります。

※令和元年度に限り幼児教育・保育の無償化による経過措置として、保育料の切り替え月が10月となります。

平成31年4月から9月までの利用者負担額

前年度分(平成30年度)市町村民税で算定を行います。

令和元年10月からの利用者負担額

当年度分(令和元年度)市町村民税で算定を行います。

 

保育施設利用者負担額基準額

1号認定

1号認定保育料は・子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)に適用されます。

(新制度未移行幼稚園には適用されません。)

幼児教育・保育の無償化により、利用者負担額は一律0円となります。

2号認定(3歳児から5歳児)

保育所、認定こども園(保育所部分)における3歳児から5歳児の保育料です。

幼児教育・保育の無償化により、利用者負担額は一律0円となります。

2・3号認定(0歳児から2歳児)

保育所、認定こども園(保育所部分)における0歳児から2歳児の保育料です。

多子世帯及びひとり親世帯等の保育料負担軽減制度について

平成28年4月から、国の制度改正により、多子世帯及びひとり親世帯等の保育料負担軽減制度が滝沢市においても適用されています。詳細は、以下のリンク先から確認いただけます。

多子世帯及びひとり親世帯等の保育料負担軽減制度について


みなし寡婦(寡夫)の認定による税法上の寡婦(寡夫)控除の適用について

平成30年度後期分の保育料から、婚姻によらないで母または父となったひとり親の方で、申請により、みなし寡婦(寡夫)に認定された方は、税法上の寡婦(寡夫)とみなし保育料を計算します。

1 対象者

次のすべてを満たしている方

(1)申請日時点に滝沢市民であること。
(2)一度も婚姻をしたことがなく、申請日及び市県民税の課税年度の前年の12月31日時点(以下、「基準日」という)において、婚姻状態(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)にない母または父であること。
<例>令和元年度10〜3月分の保育料の場合・課税年度:令和元年度・基準日:平成30年12月31日
(3)基準日において生計を一にする子(総所得金額が38万円以下で他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限る。)がいること。
(4)市県民税が課税されており、保育料算定対象であること。
(5)父の場合は、合計所得金額500万円以下であること。


2 申請方法

■必要書類

(1)保育料に係るみなし寡婦(寡夫)認定申請書 (68KB; ) (児童福祉課窓口にもあります。)
(2)婚姻可能年齢に達した時点から申請日時点までの申請者の戸籍抄本(原本)(発行日から3か月以内のものに限ります。)

※このほか必要に応じて、その他の書類(各種証明、申立書等)の提出を求める場合もあります。

■申請窓口

滝沢市児童福祉課(市役所本庁舎4番窓口)※東部出張所では受付できません。


3 注意事項

(1)みなし寡婦(寡夫)に認定されても、保育料が変わらない場合があります。
(2)みなし寡婦(寡夫)に認定されても、所得税や住民税等が変更になることはありません。
(3)課税年度ごとに申請が必要です。
(4)申請内容に虚偽その他の不正があった場合は、みなし寡婦(寡夫)の認定を取り消す場合があります。この取消しにより発生した保育料は遡って全額納付となります。


保育施設利用者負担額の変更について

保育施設利用者負担(保育料)は、保護者の市民税額により算定しています。下記に該当する方は、保護者からの申請により、減額になる場合がありますので、児童福祉課にご相談ください。

  • 保育施設入所児童の兄姉が「幼稚園」等に入園している(入園した)場合(すでに減額になっている場合があります。)
  • 大規模災害で補償の範囲を超える出費があった場合
  • 世帯の中で新たに障がいの認定を受けた方がいる場合
  • 新たにひとり親世帯(母子家庭、父子家庭)となった場合
  • 新たに生活保護世帯となった場合

 

  


(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 健康福祉部
児童福祉課

電話019-656-6519
                 019-656-6520
ファックス019-684-2245
メールメールはこちらのページから

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