・幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもの利用料が無料になります。
・0歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。
・幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無料になります。

※通園送迎費、食材料費、行事費などは、無償化の対象外です。ただし、満3歳～5歳児の年収360万円未満相当世帯の子どもと、全ての世帯の第3子以降の子どもについては、副食（おかず、おやつなど）の費用が免除されます。

また、新たに令和5年度から、県の新規単独補助制度を活用した「たきざわ子育て応援保育料無償化事業」により、現行制度では幼児教育・保育の無償化の対象とならない第2子以降の3歳未満児の保育料が無償化されています。

※第2子以降とは、保護者が監護（生計管理）している子のうち、最年長者を除く子どもが該当します。

なお、最年長の子どもの年齢や、兄弟等の保育施設の同時利用の有無を問いません。

※保護者の方のお手続は不要です。

預かり保育（幼稚園、こども園・教育）及び一時預かり事業（保育所、こども園・保育）

・預かり保育の無償化対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
・利用日数等に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無料になります。

認可外保育施設等

・対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
・3歳から5歳までの子どもは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4.2万円までの利用料が無料になります。
・認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

保育所及び認定こども園（保育）に入所、または入所申請をしている場合、すでに「保育の必要性の認定」を受けているため、無償化にあたっての手続きは不要です。

市内の幼児教育・保育の無償化対象施設等について

市内の幼児教育・保育の無償化対象施設等一覧を掲載します。（令和6年3月31日現在）

※施設・事業等が重複している場合があります。

幼稚園（私学助成）をご利用の方

幼稚園（私学助成）を利用する満3歳から小学校就学前の子供たちの利用料が、月額2.57万円を上限に無償化されます。

・無償化の対象となる利用料とは、保育料及び入園料です。
（入園料については、入園初年度に限り月額に換算して無償化の対象となります。）
・満3歳児については学校教育法に基づいた教育時間等を満たしたクラスに在園の場合のみ対象です。

無償化にあたって、提出が必要な書類があります。

・現在通われている幼稚園を経由して「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」の提出が必要となります。
・預かり保育等の利用をするために「保育の必要性」の認定を受ける場合、幼稚園を経由して書類を提出する必要はありませんが、子育て課窓口での手続きが必要です。
・期限内に提出しない場合、無償とならない期間が発生する可能性がありますので期限内の提出をお願いします。

幼稚園（新制度）および認定こども園（教育）の預かり保育をご利用の方

保育の必要性の認定を受ける必要があります。

・幼稚園、認定こども園の利用に加え、利用日数に応じて、満3歳に達する日以後最初の3月31日を経過した小学校就学前子供の預かり保育の利用料が、日額450円・月額1.13万円までの範囲で無償化の対象となります（満3歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある住民税非課税世帯の子供の場合は最大月額1.63万円上限）。

・無償化の対象にはなりませんが、「保育の必要性の認定」を受けていない場合でも預かり保育の利用は可能です。