中期財政計画について

中期財政計画（令和４年３月策定）

中期財政計画の目的・役割

滝沢市は、平成２６年１月１日の単独市制施行後、平成２７年度を始期とする第１次滝沢市総合計画を策定し、基本構想の８年間で目指す将来像を『誰もが幸福を実感できる活力に満ちた地域』としています。

令和元年度を始期とする後期基本計画では、最終年度である令和４年度までの目標を「幸せづくり活動が増えているまち」と定め、「健康づくりを通じた幸せづくりの加速」と「若者が定住できる受け皿の確保」の２つの展開戦略を用いて、基本構想で目指す将来像の実現に向けて取り組んでいます。

自治体運営に大きな影響を与える国の経済は、少子高齢化等の要因によって歳出の増加が続く中、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いていました。

しかし、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によって景気は悪化し、感染拡大防止を意図した経済活動の抑制が続いていることで、ＧＤＰ（国内総生産）は感染症拡大前の水準を回復しておらず、個人消費は一進一退の動きとなっており、雇用環境の改善テンポも緩やかなものに止まっています。

さらには、ロシアのウクライナ侵攻に対する諸外国の金融制裁により、ロシアの原油、天然ガスの輸出が減少し、エネルギー価格が一段と高騰することが懸念され、日本経済の回復が大きく阻害される恐れがあります。

また、国と地方を合わせた長期債務残高は、新型コロナウイルス感染症対策費に係る国債発行もあって、令和４年度末には、ＧＤＰに対して２．２０倍と大きく膨らみ、今後も社会保障関連費や国債費等が増加することによって公債残高の累増が見込まれるなど、国の財政も依然として厳しい状況にあります。

こうした状況にあって、地方自治体の財源保障機能を担う地方交付税についても、その総額が所得税や法人税等のいわゆる国税５税の一定割合によって賄われるという性質上、国の財政状況に大きく影響を受けることから、今後の地方財政についても厳しい状況に置かれることが予見されます。また、社会保障と税の一体改革の下、地方消費税の引上げ分を社会保障財源化分として、幼児教育・保育の無償化、子ども・子育て支援や医療・介護サービスの拡充等に充てていますが、地方負担はそれ以上に増しています。

　このような厳しい社会・経済情勢の中にあっても、第１次滝沢市総合計画基本構想の将来像の実現に向けて、限られた財源を有効に活用し、市民主体による市の発展に努めていく必要があります。

　基本構想では「市民主体の地域づくりを支援し、セーフティネットを堅持するために、市の財政状況の見通しを毎年公表します。」としています。市民主体の地域づくりと、市の支援について、共に理解することは重要なことです。

市民の皆様にとって「誰もが幸福を実感できる活力に満ちた地域」の実現を図るため、将来にわたり持続可能な行財政基盤を確立し、財政の健全性を確保するために「滝沢市中期財政計画」を策定します。

　この滝沢市中期財政計画は、総合計画に基づく実行計画事業の財源計画という趣ではなく、国の地方財政対策を基本に市が将来にわたり持続可能で安定的な財政運営を行っていくための指針であると考えております。

滝沢市中期財政計画（令和4年3月) (1743KB; PDFファイル)