令和2年国勢調査へのご協力ありがとうございました

「人口速報集計」による全国・都道府県・市区町村別の人口総数については令和3年6月までに、「人口等基本集計」による人口総数及び世帯数（確定）については令和3年11月までに公表される予定です。
その後、就業状態等基本集計、従業地・通学地集計、人口移動集計や小地域集計が順次公表されます。
結果の公表は、総務省統計局ホームページで行われ、どなたでもご覧いただけます。

国勢調査の概要

国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）に定める基幹統計調査として、同法第5条第2項の規定に基づき実施する人及び世帯に関する全数調査です。その結果は、国及び地方公共団体の各種行政施策はもとより、企業、団体その他各方面の利用に供されています。
大正9年（1920年）の第1回調査以来、国の最も基本的で重要な統計調査として5年ごとに実施されており、令和2年に実施した調査は21回目、実施100年の節目に当たります。

結果の利用

国勢調査の結果は、衆議院議員小選挙区の改定、地方交付税の算定、地域防災計画、都市計画など、国や地方公共団体の各種行政施策に利用されます。また、企業での製品・サービス需要予測や店舗の立地計画、教育機関の学術研究などに幅広く利用されます。

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