令和６年全国家計構造調査は終了しました。
調査へのご協力ありがとうございました。
令和6年全国家計構造調査を実施します
総務省は令和6年10月1日を調査日として、全国家計構造調査を実施します。
対象地域内の皆さんのご理解とご協力をお願いします。
調査の目的・意義
全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的に実施します。
この調査は、統計法に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。
調査の結果は、国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。
調査の概要
調査期間
令和6年10月及び11月の2か月間実施します。
対象地域
滝沢市内の調査の地域は、国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した4調査区です。
調査の方法
調査は、8月から準備調査を行い、調査をお願いする世帯には、9月中旬から調査員が対象世帯を訪問し、調査票を配布します。
調査の回答にあたっては、インターネット回答のほか、紙の調査票を郵送（郵送提出は簡易調査のみ可能）か調査員に提出する方法によりお願いいたします。
なお、この調査では、便利なインターネット回答をおすすめしています。スマートフォン・タブレット端末にも対応していますので、ぜひご利用ください。
個人情報の保護について
調査により集められた調査票の記入内容は、「統計法」によって厳重に保護されます。
統計調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは絶対にありません。
これらの行為は、「統計法」により固く禁じられていますので、安心してありのままをご回答くださるようお願いします。