よくある質問Q&Aコーナー

口座振替の開始（解約）は、申し込まれた月の翌月以降からになります。

各市税の納期限（納期の最終日）が振替日になります。納期限が金融機関等の休業日（土・日）となる場合は、翌営業日が振替日となります。

口座振替は通帳の記帳をもって領収となります。なお、市税については、1年度の全期終了後（国民健康保険税は6期振替後と8期振替後の2回）に税目ごとに「領収証書」を発送し、口座振替分の収納結果をお知らせしております。
軽自動車税については「軽自動車税納税証明書」を兼ねた「軽自動車税領収証書」を送付します。

固定資産税と市県民税については全期一括での振替ができます。この場合は1期の納期限にまとめて振替されます。全期一括での振替は翌年度以降からの取り扱いとなりますので、お早めに申し込みください。
なお、国民健康保険税は全期一括の振替はできません。

市税の再振替はありません。振替日に振替ができなかった場合には、振替日から約10日過ぎ頃に納付書（口座振替不能通知書）を送付しますので、指定金融機関、収納代理金融機関の窓口で納付してください。

口座振替を開始・変更・廃止する場合には口座振替依頼書を口座振替を取り扱う金融機関（または郵便局）の窓口に必ずご提出ください。口座振替依頼書は、各納税通知書（納付書）に付いています。また市役所及び市内の各金融機関の窓口にも備え付けてありますので、預金通帳と届出印をお持ちになり手続きをしてください。

口座振替を一度お申し込みいただくと、「解約届」か「変更届」がご提出されない限り、その後も毎年継続されます。

申し込んだ税が賦課されなくなった場合には、口座振替が停止されます。この場合振替は停止しているだけであり、解約や変更の手続きをしなければ、新たに賦課されるようになった場合、停止されている口座から再び振替が行われるようになりますので、ご注意ください。

社会保険等に加入したため世帯に国民健康保険の被保険者がいなくなったときや、他市町村に転出した場合は「解約届」を口座振替を取り扱う金融機関（または郵便局）に提出してください。

固定資産税の口座振替をご利用の方で、相続や共有関係の変更等により納税義務者が変わった場合には、口座振替が停止されます。引き続き口座振替をご希望の場合には、改めて口座振替の加入手続きが必要となります。

共有名義（○○外○名）の固定資産税については、一部分（持分ごと）のみの口座振替はできません。

軽自動車税の口座振替は、納税義務者名義の全車輌が口座振替の対象となりますので、特定の車輌だけを口座振替にすることはできません。

市県民税と固定資産税、軽自動車税（納税義務者名義の全車両で一口座）、国民健康保険税の税の種類ごとに、別口座からの口座振替ができます。