・滝沢市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算で5年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤し、東京圏に在住していたこと。（ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も対象期間とすることができる。）

(3)その他の要件（すべてに該当すること）

■次の全てに該当すること。

・滝沢市暴力団排除条例第2条第2号の暴力団、同条第3号の暴力団員、同条第4号の暴力団員等、同条第5号の暴力団経営支配法人等又はこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないこと。

・日本人又は出入国管理及び難民認定法第2条第2号に規定する外国人のうち同法別表第2に規定する永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは同法第6条第3項第1号に規定する特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。

・その他岩手県又は市が移住支援補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(4)就業に関する要件

■次の（1）～（3）いずれかの場合に該当すること。

（1）マッチング支援対象求人の場合（すべてに該当すること）

・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

・就業先が、岩手県が開設する東京圏の求職者を対象とする「マッチングサイト」に情報を掲載している対象法人であり、かつ、対象法人が「マッチングサイト」に掲載している求人に応募して採用されたものであること。

・就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業していること。

・求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援補助金の対象として掲載された日以後であること。

・当該対象法人に、移住支援補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

（2）専門人材の場合（すべてに該当すること）

・プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること。

・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

・週20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

・当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

（3）テレワークに関する場合

・所属先企業等からの命令でなく自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠として、移住元での業務を引き続き行うこと。
・地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

※「マッチングサイト」および「対象法人」については、県ホームページより確認いただくか、岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室（TEL019-629-5588）まで問合せください。
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/1021252/1019670.html