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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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令和3年度滝沢市移住支援補助事業の実施について

 滝沢市では岩手県と連携し、市内への移住及び定住の促進並びに中小企業における人手不足の解消のため、東京圏から本市に移住し就業または起業した方の経済的負担を軽減する「移住支援補助金」を交付する事業を開始します。滝沢市移住支援補助金交付要綱を確認いただき、事業の内容を理解いただいた上で、お申込みいただきますようお願い申し上げます。

1 事業の概要

事業の概要は次のとおりとなりますが、詳細については、滝沢市移住支援補助金交付要綱をご確認ください。

※令和3年3月31日以前に滝沢市に転入した方と、令和3年4月1日以降に滝沢市に転入した方では、取り扱いが異なりますので、ご注意ください。

 【令和3年3月31日以前に滝沢市に転入した方】 → 滝沢市移住支援補助金交付要綱 (183KB; PDFファイル)

 【令和3年4月1日以降に滝沢市に転入した方】  → 滝沢市移住支援補助金交付要綱 (178KB; PDFファイル)

(1)交付対象者

 次の①~③をすべて満たし、④、⑤、⑥のいずれか(⑥については令和3年4月1日以降の転入の方のみ)を満たす方が対象となります。

 ①滝沢市内への移住者であること(すべてに該当すること)

・平成31年4月1日以後に滝沢市に転入していること。

・移住支援補助金の申請時において、市に転入後3か月以上1年以内であること。

・滝沢市に、移住支援補助金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

 ②東京23区在住者または東京23区への通勤者であったこと(すべてに該当すること)

令和3年3月31日以前に転入した方

・滝沢市に住民票を移す直前に、連続して1年以上東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、市に転入する3か月前の時点において、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内に通勤していたこと。

・滝沢市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算で5年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤し、東京圏に在住していたこと。


令和3年4月1日以降に転入した方

・滝沢市に住民票を移す直前に、連続して1年以上東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、市に転入する3か月前の時点において、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内に通勤していたこと。

・滝沢市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算で5年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤し、東京圏に在住していたこと。(ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も対象期間とすることができる。)

   

 ③その他の要件(すべてに該当すること)

・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

・日本人又は出入国管理及び難民認定法第2条第2号に規定する外国人のうち同法別表第2に規定する永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは同法第6条第3項第1号に規定する特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。

・その他岩手県又は市が移住支援補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。


   

 ④就業に関する要件

令和3年3月31日以前に転入した方

■次の全てに該当すること。

・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

・就業先が、岩手県が開設する東京圏の求職者を対象とする「マッチングサイト」に情報を掲載している対象法人であり、かつ、対象法人が「マッチングサイト」に掲載している求人に応募して採用されたものであること。

・就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において連続して当該対象法人に3か月以上在職していること。

・求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援補助金の対象として掲載された日以後であること。

・当該対象法人に、移住支援補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。


令和3年4月1日以降に転入した方

■次の(1)~(3)いずれかの場合に該当すること。

(1)マッチング支援対象求人の場合(すべてに該当すること)

・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

・就業先が、岩手県が開設する東京圏の求職者を対象とする「マッチングサイト」に情報を掲載している対象法人であり、かつ、対象法人が「マッチングサイト」に掲載している求人に応募して採用されたものであること。

・就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において連続して当該対象法人に3か月以上在職していること。

・求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援補助金の対象として掲載された日以後であること。

・当該対象法人に、移住支援補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

  

2)専門人材の場合(すべてに該当すること)

・プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること。

・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

・週20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

・当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

(3)テレワークに関する場合

・所属先企業等からの命令でなく自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠として、移住元での業務を引き続き行うこと。
・地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

 

※「マッチングサイト」および「対象法人」については、県ホームページより確認いただくか、岩手県商工労働観光部 定住推進・雇用労働室(℡019-629-5588)まで問合せください。
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/1021252/1019670.html

 ⑤起業に関する要件  

・申請日前1年以内に、岩手県が県実施要領により実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

※起業支援金については、岩手県商工労働観光部 定住推進・雇用労働室(℡019-629-5588)まで問い合わせください。

 

 ⑥関係人口に関する要件(令和3年4月1日以降に転入した方のみ)

次のいずれかに該当すること。

・岩手県が実施する関係人口創出事業に係る取組に参加した者

・市内高等教育機関の卒業生である者

※岩手県が実施する関係人口創出事業の詳細については、岩手県ホームページより確認いただくか、岩手県ふるさと振興部 地域振興室(℡019-629-5254)まで問合せください。

https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/chiiki/1030148/index.html

(2)移住支援金の額

・ 単身の世帯の場合   60万円

・ 2人以上の世帯の場合 100万円

※世帯員全員が(1)交付対象者における「①滝沢市内への移住者であること」及び「③その他の要件」を満たし、かつ移住元において、同一世帯に属していて、申請時において同一世帯に属していることが条件となります。

2 申請について

(1)申請期間

令和3年6月1日(火)~令和4年1月31日(月)(必着)

(2)予定件数

1件

(3)応募書類及び応募方法

下記に記載の書類及び関係書類を、郵送又は持参の上お申込みください。

(4)申請先

020-0692

滝沢市中鵜飼55

滝沢市 経済産業部 企業振興課 

 019-656-6536

(5)申請書類

令和3年3月31日以前に転入した方

 滝沢市移住支援補助金交付申請書(様式第1号) (15KB; MS-Excelファイル) 

 滝沢市移住支援補助金の交付申請に関する誓約書兼同意書(様式第2号) (106KB; PDFファイル)

 就業証明書(様式第3号) (77KB; PDFファイル)

 身分証明書の写し

 世帯全員分の住民票

 世帯全員分の移住元の除票その他移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類

 最近1か年の滞納のないことを証する市区町村税の完納証明書

令和3年4月1日以降に転入した方

① 滝沢市移住支援補助金交付申請書(様式第1号) (17KB; MS-Excelファイル)

② 滝沢市移住支援補助金の交付申請に関する誓約書兼同意書(様式第2号) (80KB; PDFファイル)

③ 就業証明書(様式第3号) (14KB; MS-Excelファイル)

  ※(1)交付対象における「④就業に関する要件」のうち、マッチング支援対象求人または専門人材による申請である場合

④ 就業証明書(様式第4号) (13KB; MS-Excelファイル)

  ※(1)交付対象における「④就業に関する要件」のうち、テレワークに関する申請である場合

⑤ 関係人口証明書(様式第5号) (13KB; MS-Excelファイル)

  ※(1)交付対象における「⑥関係人口に関する要件」による申請である場合

⑥ 身分証明書の写し

⑦ 世帯全員分の住民票

⑧ 世帯全員分の移住元の除票その他移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類

⑨ 最近1か年の滞納のないことを証する市区町村税の完納証明書

3 その他

 適正な事業の執行を期するため、移住支援補助金を交付した者に対し、必要な報告を求めることがあります。

また、虚偽の申請や滝沢市から一定期間内に転出した場合は補助金の返還を請求する場合があります。

詳細については、滝沢市移住支援補助金交付要綱をご確認ください。

また、応募方法やその他要綱の内容等について質問がある方は、下記までご連絡ください。

4 関連情報

地方創生移住支援事業の概要について(内閣府地方創生推進事務局)
岩手県移住支援事業について(商工労働観光部 定住推進・雇用労働室

(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 経済産業部
企業振興課

電話019-656-6536
ファックス019-684-5479
メールメールはこちらのページから

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滝沢市役所

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