セーフティネット保証4号・5号認定、危機関連保証認定について

このページでは、新型コロナウイルス感染症の発生等に伴い影響を受けている市内事業者を支援する保証制度（セーフティネット4号・5号及び危機関連保証制度）について、申請の手続き、制度概要等について記載しています。

新型コロナウイルス感染症により、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
利用にあたっては市の認定書が必要です。

※詳細については、次の中小企業庁ホームページをご覧下さい。

・セーフティネット保証制度（https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm）
・危機関連保証制度（https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm）

対象事業者について

認定の対象となる事業者の概要は次の通りです。

※売上高の比較対象年は、申請者の事情によって必ずしも前年を対象としない場合がありますのでご相談ください。

 【4号認定：突発的災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者】

次の2点を満たす市内事業者が対象です。
(1)最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少していること。
(2)(1)の後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

※指定期間：令和5年12月31日まで

※令和5年10月1日以降の認定申請分から、その資金使途を借換に限定いたします（新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了）。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。

※令和5年9月30日までに市に対して認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能です。

※認定申請書の様式が変更となっており、セーフティネット4号(新型コロナウイルス感染症)における認定申請書様式の上部に、既存融資の借換目的かどうか確認するチェック欄を追加しています。必ず最新の様式をダウンロードし、ご利用ください。

【5号認定：業況の悪化している指定業種（全国的）の中小企業者】

指定業種 (指定期間：令和5年10月1日～12月31日）に属する事業を行っており、

最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少している中小企業者

【危機関連保証認定】

※現在の認定案件はございません。

次の2点を満たす市内事業者が対象です。

(1)最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少していること。

(2)(1)の後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

 ※指定期間：令和3年12月31日まで

1．企業振興課（滝沢市役所3階）の申請受付窓口に、下表に記載の必要書類（認定申請書、添付書類）を提出下さい。
市の審査後、認定書を発行します。
※金融機関が代理で手続することができます。（委任状が必要です）
※売上減少率等によって、提出する申請書の様式が異なります。

2．融資を希望する金融機関または岩手県信用保証協会に認定書を持参し、
保証付きの融資をお申込み下さい。
※市の認定とは別に金融機関と信用保証協会による金融上の審査が必要になります。

【必要書類】※申請にあたっては、下表の 認定申請書と 添付書類をご提出ください。（R5.10.1～）

（※1）令和2年2月以降、最近3か月の売上高等が未集計の場合は、売上高に見込み額を含めることも可能です。
ただし、3か月のうち最初の1か月分は実績値を記載して下さい。

（※2）業歴3か月以上1年1か月未満（創業者等）の場合、または店舗等の増加などにより企業が成長し、
前年比較が適当でない場合の様式です。