このページでは、新型コロナウイルス感染症の発生等に伴い影響を受けている市内事業者を支援する保証制度（セーフティネット4号・5号及び危機関連保証制度）について、申請の手続き、制度概要等について記載しています。
制度の概要
新型コロナウイルス感染症により、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
利用にあたっては市の認定書が必要です。
※詳細については、次の中小企業庁ホームページをご覧下さい。
対象事業者について
認定の対象となる事業者の概要は次の通りです。
※売上高の比較対象年は、申請者の事情によって必ずしも前年を対象としない場合がありますのでご相談ください。
4号認定：突発的災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者
※現在の認定案件はございません。
次の2点を満たす市内事業者が対象です。
- 最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少していること。
- 1の後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
※指定期間：令和6年6月30日まで
※令和5年10月1日以降の、新型コロナウイルスを起因とした認定申請分は、その資金使途を借換に限定いたしました。（新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了）なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。
認定申請書の様式が変更となっており、セーフティネット4号（新型コロナウイルス感染症）における認定申請書様式SN4号申請書（2）の上部に、既存融資の借換目的かどうか確認するチェック欄を追加していますので、そちらをご利用ください。
5号認定：業況の悪化している指定業種（全国的）の中小企業者
指定業種（PDF） [846KB]（指定期間：令和7年4月1日～6月30日）に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少している中小企業者
産業分類コード検索
危機関連保証認定
※現在の認定案件はございません。
次の2点を満たす市内事業者が対象です。
- 最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少していること。
- 1の後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。
※指定期間：令和3年12月31日まで
申請手続きについて
- 企業振興課（滝沢市役所3階）の申請受付窓口に、下表に記載の必要書類（認定申請書、添付書類）を提出下さい。
市の審査後、認定書を発行します。
※金融機関が代理で手続することができます。（委任状が必要です）
※売上減少率等によって、提出する申請書の様式が異なります。 - 融資を希望する金融機関または岩手県信用保証協会に認定書を持参し、保証付きの融資をお申込み下さい。
※市の認定とは別に金融機関と信用保証協会による金融上の審査が必要になります。
必要書類
※申請にあたっては、下表の認定申請書と添付書類をご提出ください。（R5.10.1～）
| 認定種別 | 種類 | 様式、書類の概要 | 様式、書類ダウンロード | 計算チェック表ダウンロード | |
|---|---|---|---|---|---|
| 認定申請書 | 4号 |
通常様式 ※新型コロナウイルスは除く |
最近1か月と最近3か月の売上高を、それぞれ前年の同月と比較 |
SN4号申請書（1） | SN4号計算チェック表（1） |
|
通常様式 ※新型コロナウイルス感染症を起因とする場合（借換に限定）（※1） |
SN4号申請書（2） | SN4号計算チェック表（2） | |||
| 創業者等向けの運用緩和の様式（※2） | 最近1か月と最近3か月の平均を比較 | SN4号申請書（3） | SN4号計算チェック表（3） | ||
| 最近1か月と令和元年12月を比較 | SN4号申請書（4） | SN4号計算チェック表（4） | |||
| 最近1か月と令和元年10月から12月の平均を比較 | SN4号申請書（5） | SN4号計算チェック表（5） | |||
| 5号 | 通常様式（※1） | 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合 | SN5号申請書（1） | SN5号計算チェック表（1） | |
| 主たる事業（1年間の売り上げ等が最も大きい事業）が属する業種が指定業種である場合 | SN5号申請書（2） | SN5号計算チェック表（2） | |||
| 指定業種に属する事業の売り上げ等の減少が申請者全体の売上等に相当程度の影響を与えている場合 | SN5号申請書（3） | SN5号計算チェック表（3） | |||
| 認定基準緩和の様式 | 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合 | SN5号申請書（4） | SN5号計算チェック表（4） | ||
| 主たる事業（1年間の売り上げ等が最も大きい事業）が属する業種が指定業種である場合 | SN5号申請書（5） | SN5号計算チェック表（5） | |||
| 指定業種に属する事業の売り上げ等の減少が申請者全体の売上等に相当程度の影響を与えている場合 | SN5号申請書（6） | SN5号計算チェック表（6） | |||
| 創業者等向けの運用緩和の様式（※2） | 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合 | SN5号申請書（7） | SN5号計算チェック表（7） | ||
| 主たる事業（1年間の売り上げ等が最も大きい事業）が属する業種が指定業種である場合 | SN5号申請書（10） | SN5号計算チェック表（10） | |||
| 指定業種に属する事業の売り上げ等の減少が申請者全体の売上等に相当程度の影響を与えている場合 | SN5号申請書（13） | SN5号計算チェック表（13） | |||
| 危機関連保証 | 通常様式（※1） | 最近1か月と最近3か月の売上高を、それぞれ前年の同月と比較 | 危機関連保証申請書（1） | 危機関連保証計算チェック表（1） | |
| 創業者等向けの運用緩和の様式（※2） | 最近1か月と最近3か月の平均を比較 | 危機関連保証申請書（2） | 危機関連保証計算チェック表（2） | ||
| 最近1か月と令和元年12月を比較 | 危機関連保証申請書（3） | 危機関連保証計算チェック表（3） | |||
| 最近1か月と令和元年10月から12月の平均を比較 | 危機関連保証申請書（4） | 危機関連保証計算チェック表（4） | |||
| 添付書類 | 共通 | 申請者の概要 | 申請者の基本的な情報、資金使途等の概要を記載 | 申請者概要書 | — |
| 理由書 | 売上の減少要因等、申請理由を記載 | 理由書 | — | ||
| 委任状 | 金融機関等、本人以外が申請する場合に添付。 | 委任状 | — | ||
| 売上高の確認資料 | （例）試算表、元帳、請求書、通帳の写しなど | — | — | ||
| 法人（個人）の実在が確認できる書類 | （1）法人：現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写しなど。 （2）個人：確定申告書の写し、開業届、許認可証など。 |
— | — |
（※1）最近3か月の売上高等が未集計の場合は、売上高に見込み額を含めることも可能です。
ただし、3か月のうち最初の1か月分は実績値を記載して下さい。
（※2）業歴3か月以上1年1か月未満（創業者等）の場合、または店舗等の増加などにより企業が成長し、前年比較が適当でない場合の様式です。