生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画のご案内

1.制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2．先端設備計画等の概要

• 先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
• この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
• 認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。（受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。）

3．滝沢市の取組み

• 滝沢市では、生産性向上特別措置法が施行後平成30年（2018年）6月11日に、東北経済産業局へ導入促進基本計画の協議を行い、平成30年（2018年）6月20日付けで同意を得たので、先端設備等導入計画の申請の受付を行っております。
• また、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、市町村ごとに固定資産税の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減（3年間）できることとなっており、滝沢市では課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担をゼロにします。

4．滝沢市の導入促進基本計画

• 滝沢市の導入促進基本計画 (255KB; PDFファイル)

5．認定を受けられる企業の規模等

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

6．先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の認定にかかる要件については、以下のとおりとなります。

7.申請方法及び認定書の受領方法

（1）申請方法

「8 先端設備等導入計画について」をご確認の上、「8−1申請時チェック表等、8−2先端設備等導入計画等の様式」に必要事項を記載のうえ、郵送により申請してください。また、郵送と併せて必要書類のうち先端設備等導入計画（Wordファイル）を下記メールアドレス宛に送付してください。

＜申請書送付先＞
〒020-0692岩手県滝沢市中鵜飼55
滝沢市経済産業部企業振興課宛
「先端設備等導入計画認定申請書類在中」

＜メール送信方法＞
宛先：kigyo(at)city.takizawa.iwate.jp（ただし、(at)は@に読み替えてください）
件名：先端設備等導入計画申請（○○株式会社）
本文： 先端設備等導入計画を作成しましたのでWordファイルを送付します。
申請書については郵送します。
※会社名、担当者名、連絡先を明記してください。

＜留意点＞

• 先端設備等導入計画は、郵送と併せてメールでも送付してください。
• 上記メール送信により申請を受け付けるものではありません。
  申請時必要書類（紙）の郵送は必ず必要となります。
• 申請書類に不備等がある場合は、申請者宛てにメールにて修正の連絡をします。 
• 修正依頼メール送付後、一定期間内に修正がなされない場合あるいは修正依頼の連絡が取れない場合等は、申請書類一式を返信用封筒で返送する場合があります。ご了承ください。
• 先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。
• 必ず「経営革新等支援機関」（商工会、商工会議所等）の事前確認が必要となります。
• 認定経営革新等支援機関については、以下のリンク先をご確認ください。
• →認定経営革新等支援機関（中小企業庁ホームページ）

＜注意！＞設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

（2）認定書の受領方法

認定書については、申請時に同封していただいている返信用封筒により郵送します。

8．先端設備等導入計画について

〇8-0．先端設備等導入計画

計画の作成にあたっては、下記の先端設備等導入計画策定の手引きもご参照ください。

• 先端設備等導入計画策定の手引き

○8−1．申請時チェック表等（平成30年9月1日以降適用）

• 先端設備等導入計画申請書提出用チェックシート (28KB;excelファイル)
• 誓約書 (28KB;wordファイル)

○8−2．先端設備等導入計画等の様式

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書 (23KB;wordファイル )
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（記載例） (126KB; PDFファイル)
• 先端設備等に係る誓約書 (24KB; wordファイル)
• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (25KB; wordファイル)
• 変更後の先端設備等に係る誓約書 (24KB; wordファイル)

○8−3．経営革新等支援機関等による確認書

• 認定支援機関確認書 (26KB; wordファイル)

○8−4．工業会等による証明書

詳細は、以下のページをご覧ください。

• 工業会等による証明書について（中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様書等証明書）

※上記のファイルは、中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。生産性向上特別措置法の施行日以降、新たな様式で証明書が発行されます。

9．支援制度

○9−1．固定資産税の特例について

• 固定資産税の特例を受けるための要件

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

（参考）固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

○9−2．補助金における優先採択

認定事業者に対する下記補助金での優先採択（審査時の加点や補助率の上昇等）があります。

• ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金（サポイン事業補助金）
• サービス等生産性向上IT導入補助金

○9−3．金融支援

先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。

10．制度に関するQ&A

導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例に関するQ&A(中小企業庁ホームページ)平成30年5月18日現在

11．関連リンク