中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

※令和4年2月1日より申請書等の様式が一部変更となります。

1.制度の目的

滝沢市では、中小企業者の労働生産性向上に資する先端設備等の導入を推進するため、「導入促進基本計画」を策定し、中小企業者からの申請により「先端設備等導入計画」を認定しています。

「先端設備等導入計画」は、「中小企業等経営強化法」に規定された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者等は、税制支援等の支援措置を活用することができます。

※令和3年6月16日の中小企業等経営強化法の施行により生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が中小企業等経営強化法に移管されました。同日以降の先端設備等導入計画の申請及び認定は、中小企業等経営強化法に基づき行うことになります。

2．滝沢市の「導入促進基本計画」の概要

　　滝沢市の導入促進基本計画（令和３年６月１日付け）

先端設備等の導入促進の目標

　　先端設備等導入計画の認定を行う事業者の労働生産性が、年率3％以上向上することを目標とします。

先端設備等の種類

　　先端設備等の種類は、経済産業省令で規定する先端設備等の全てとします。

対象地域、対象業種・事業

• 対象地域は、滝沢市内全域とします。
• 対象業種は、全業種とします。
• 対象事業は、全事業とします。

先端設備等導入計画の期間

　　計画期間は、計画認定から3年間～5年間とします。

3．認定を受けられる企業の規模等

　　中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

4．先端設備等導入計画の主な要件

　　先端設備等導入計画の認定にかかる要件については、以下のとおりとなります。

5．「先端設備等導入計画」の申請及び認定について

申請時に必要な書類　　

　※※計画の作成に当たっては、下記の「先端設備等導入計画策定の手引き」もご参照ください※※

　　　先端設備等導入計画策定の手引き

　　●申請時チェック表等（令和3年１０月1日以降適用）

• 先端設備等導入計画申請書提出用チェックシート (26KB; MS-Excelファイル)
• 誓約書 (28KB; MS-Wordファイル)

　　●先端設備等導入計画等の様式（令和4年2月1日以降は下記様式を使用ください）

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書
• 先端設備等に係る誓約書
• 先端設備等に係る誓約書（建物）
• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
• 変更後の先端設備等に係る誓約書
• 変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）

　　●経営革新等支援機関等による確認書

• 認定支援機関確認書 (26KB; wordファイル)

　　●工業会等による証明書

• 工業会等による証明書について（中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様書等証明書）

　　※上記のファイルは、中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。

　　　　生産性向上特別措置法の施行日以降、新たな様式で証明書が発行されます。

申請書の提出方法について

　　上記書類に必要事項を記載の上、郵送により申請ください。

　　また、郵送と合わせて、先端設備等導入計画（Wordファイル）を企業振興課メールアドレス宛に送付ください。

　　＜申請書送付先＞

　　　〒０２０－０６９２　岩手県滝沢市中鵜飼55　　滝沢市経済産業部企業振興課　宛

　　　「先端設備等導入計画認定申請書類在中」

　　＜メール送付先＞

　　　Email : kigyo(at)city.takizawa.iwate.jp　　（（at)は＠に読み替えてください）

　　　件名：先端設備等導入計画申請（●●社）

　　　本文：先端設備等導入計画申請を作成しましたのでWordファイルを送付します。

　　　　　　　※会社名、担当者名、連絡先を明記してください。

　　＜留意点＞

• 先端設備等導入計画は、郵送と併せてメールでも送付してください。
• 上記メール送信により申請を受け付けるものではありません。
  申請時必要書類（紙）の郵送は必ず必要となります。
• 申請書類に不備等がある場合は、申請者宛てにメールにて修正の連絡をします。 
• 修正依頼メール送付後、一定期間内に修正がなされない場合あるいは修正依頼の連絡が取れない場合等は、申請書類一式を返信用封筒で返送する場合があります。ご了承ください。
• 先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。
• 必ず「経営革新等支援機関」（商工会、商工会議所等）の事前確認が必要となります。
• 認定経営革新等支援機関については、以下のリンク先をご確認ください。
• →認定経営革新等支援機関（中小企業庁ホームページ）

＜注意！＞設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

認定書の受領方法

　　認定書については、申請時に同封していただいている返信用封筒により郵送します。

6．支援制度

固定資産税の特例について

• 固定資産税の特例を受けるための要件

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

（参考）固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

補助金における優先採択

　　認定事業者に対する下記補助金での優先採択（審査時の加点や補助率の上昇等）があります。

• ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金（サポイン事業補助金）
• サービス等生産性向上IT導入補助金

金融支援

　　先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。

7．制度に関するQ&A

　　導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例に関するQ&A(中小企業庁ホームページ)平成30年5月18日現在

8．関連リンク