平成29年度市政経営にかかる市長方針

はじめに（策定の背景と第1次滝沢市総合計画）

昨今の地方を取り巻く環境は、少子高齢化や首都圏への人口流出に歯止めがかからない状況といえます。また、地方自治体においては、健康福祉や子育て、教育等をはじめとする幅広い分野において、市民ニーズの多様化や、扶助費の増嵩、季節社会基盤の維持負担の像などといった課題に直面し続けています。

これらに対応するため、国を挙げた「まち・ひと・しごと創生法」に基づく人口減少の克服と地方創生に向けた取り組みや、県内においては盛岡市を中心とした連携中枢都市圏構想の推進に係る協定の締結や具体的な事業の実施などが進んでおり、これに伴って、自治体や地域においてはこれまで以上に独自性や地域の特徴を活かした施策の実施が求められています。

本市では、滝沢市自治基本条例に掲げた「誰もが幸福を実感できる活力に満ちた地域を実現する」ことを目指しています。そして、このための行動計画である「第1次滝沢市総合計画前期基本計画」においては、「幸福感」をキーワードに捉え、その使命を「住民自治日本一を目指した、市民主体の幸福感をはぐくむ環境づくりの実践と、安心して暮らすためのセーフティネットの堅持」と設定しています。

これらを踏まえ、私は、平成29年度の政策展開における基本的な姿勢を次のとおり定めます。

平成29年度の政策展開の基本姿勢

（1）財政構造改革の推進と周知

まず、滝沢市が独自裁量で行うすべての事業を整理し、「滝沢市の最低限度の生活基準」を念頭に置いた上で、他自治体との比較等による多角的な視点から、事業効果や経費、受益者負担の妥当性等について徹底的な確認および見直しを行います。

これにより滝沢市のセーフティネットを堅持した上で、市民の幸福実感要素である「健康」「人とのつながり」「収入・所得」に関する事務事業について、経営資源の重点的な配分を行います。

また、このような財政構造改革を進めるにあたっては、市民の理解が必要不可欠であることから、改革の趣旨や手法等について、ホームページ等を活用し、市民との接点を捉えながら説明を行い、市民の理解につなげます。 

（2）総合計画の浸透の推進と後期基本計画策定準備

自治基本条例に掲げる、目指す地域の姿を実現するためには、その主体である市民の中で、第1次滝沢市総合計画が十分に浸透していることが不可欠です。また、平成29年度は、行政側の計画となる後期基本計画市域全体計画策定の準備期間となり、その策定においては、前期4年間で変化した市民の意向を、地域社会アンケートや市政懇談会等を通じて的確に把握することが非常に重要と考えます。 

そのため、職員一人ひとりが総合計画を理解したうえで、各事務事業等において、市民と行政がかかわりあう際には常に総合計画との関連に触れながら、市民一人ひとりへの総合計画の浸透と意識の向上を図り、意向把握の制度を高めたうえで計画策定準備に着手します。

（3）地域別計画と市民活動の支援強化

第1次滝沢市総合計画基本構想の実現のためには、地域づくりに関連した多様な市民活動の根幹となる「地域別計画」と、行政が市民主体の活動を支える「市域全体計画」が、相互に関連しながら役割を果たすことが不可欠です。そして地域別計画を推進する上では、「人とのつながり（ソーシャル・キャピタル）」の形成が非常に重要な役割を担うこととなります。これに対し行政側からは、行政が持つ様々な情報の提供や、地域づくり支援職員の配置を行うことで、地域づくり活動の推進及び市民活動の支援を行います。

また、地域別計画においても、平成29年度は後半の4年間に向けた計画見直しの準備期間となります。これらについても、計画主体である地域づくり懇談会の行う計画の振り返りや、一部見直しについて地域とともに検討し、必要な助言等を行い、地域別計画がこれまで以上に地域へ浸透し、市民の活動に活かされるよう、支援を強化します。