統一的な基準による地方公会計とは
現行の官庁会計（公会計）は、現金の収支という客観的な情報に基づく会計制度として、公金の適正な出納管理に適している一方、市が整備してきた公共施設などの資産、借入金などの負債といったストック情報や、減価償却費などの現金支出を伴わない費用（コスト）を含めた、行政サービスを提供するためのフルコストが見えにくいなどの弱点がありました。
この弱点を補完するために、企業会計の考え方を取入れて新たに導入された会計手法を新地方公会計といいます。
市ではこれまで「総務省方式改定モデル」により財務書類を作成し公表してきましたが、平成28年度決算から、全国の地方公共団体で共通の基準である「統一的な基準」により財務書類を作成しています。