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平成26年1月1日~滝沢市誕生!

『人口日本一の村』から『住民自治日本一の市』を目指して

 

 

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生活保護の制度

 資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。 (支給される保護費は、世帯の人数や状況によって異なります。)

制度の趣旨

 生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

相談・申請窓口

生活保護の相談・申請窓口は、生活福祉課となります。

生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容

 保護の要件等

生活保護は、原則として世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提です。また、扶養義務者の扶養を受けている場合は、生活保護法による保護に優先します。

資産の活用とは

預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等をして生活費に充てていただきます。

能力の活用とは

働くことが可能な方は、その能力に応じて就労していただきます。

あらゆるものの活用とは

年金、手当及び医療など他の制度で給付を受けることができる場合は、それらを活用していただきます。

扶養義務者の扶養とは

親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けていただきます。

   支給される保護費

厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

保護の種類と内容

以下のように、生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

生活を営む上で
生じる費用

扶助の
種類

支給内容

備考

日常生活に必要な費用

食費・被服費・光熱費等

生活扶助

基準額は、

1.食費等の個人的費用

2.光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出する費用

特定の世帯には加算があります。(母子加算等)

アパート等の家賃

住宅扶助

定められた範囲内で実費を支給

義務教育を受けるために必要な学用品費

教育扶助

定められた基準額を支給

医療サービスの費用

医療扶助

費用は直接医療機関へ支払

介護サービスの費用

介護扶助

費用は直接介護事業者へ支払

出産費用

出産扶助

定められた範囲内で実費を支給

就労に必要な技能の修得等にかかる費用

生業扶助

定められた範囲内で実費を支給

高校就学費を含みます。

葬祭費用

葬祭扶助

定められた範囲内で実費を支給

支給要件をいずれも満たした場合に限ります。

生活保護の手続きの流れ

1. 事前の相談

生活保護制度の利用を希望される方は、生活福祉課にお越し下さい。

生活保護制度の説明をさせていただくとともに生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用できるものについても説明します。

2. 保護の申請

生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために以下のような調査を実施します。

•生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)

•預貯金、保険、不動産等の資産調査

•扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査

•年金等の社会保障給付

•就労収入等の調査

•就労の可能性の調査

3. 保護費の支給

厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入(年金や就労収入等)を引いた額を保護費として毎月支給します。

•生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告していただきます。

•世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが訪問調査を行います。

•就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行います

   4.相談・申請に必要な書類に必要な書類

 生活保護の申請にあたっては、生活保護制度の仕組みや各種社会保障施策等の活用について十分な説明を行うためにも、生活保護担当窓口での事前の相談 が望ましいです。

 なお、生活保護申請の調査のため、世帯の収入・資産等の状況がわかる資料(通帳の写しや給与明細等)も提出していただく必要があります。



Q.1生活保護の申請をしてから、受給できるかどうかがわかるまでどのくらいの日数がかかりますか。

A.1
 生活状況の調査や資産調査(預貯金、生命保険等)等を行った上で申請いただいた日から原則14日以内(調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長30日)に生活保護を受給できるか、できないかの回答をいたします。なお、生活保護の申請をしてから生活保護が開始されるまでの当座の生活費がない場合、社会福祉協議会が行う「臨時特例つなぎ資金貸付」をご利用いただける場合もあります。



Q.2生活保護の受給中、守らなければならないことはありますか。

A.2

 生活保護を受給する方は、以下のような義務と権利があります。

義務

・利用し得る資産、能力その他あらゆるものを生活のために活用しなければなりません。

・能力に応じて勤労に励み、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに、支出の節約を図り、その他生活の維持・向上に努めなければなりません。

 ・福祉事務所から、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示を受けたときは、これに従わなければなりません。

権利

・生活保護の要件を満たす限り、誰でも無差別平等に受けるができます。

・正当な理由がなければ、既に決定された保護を不利益に変更されることはありません。

・保護費については、租税その他の公課を課せられることがありません。

・既に給付を受けた保護費又は保護費を受ける権利を差し押さえられることがありません。



Q.3自動車を持っていても、生活保護を受給できますか。

A.3
 自動車は資産となりますので、原則として処分していただき、生活の維持のために活用していただくことになります。ただし、公共交通機関を利用できない通勤、障害をお持ちの方の通院等に必要な場合等には自動車の保有を認められることがあります。このことにつきましては、いろいろな要件がありますのでご相談ください。



Q.4 両親を介護するため、両親と同居したいのですが、両親だけ生活保護を受給することはできますか。

A.4
 生活保護制度は、原則として世帯を単位として保護を決定・実施することとなっています。なお、長期入院などの場合にその方のみを別世帯として認定をする等の特別な取扱いもありますが、いろいろな要件がありますのでご相談ください。



Q.5 働いているのですが、生活保護を受給することはできますか。

A.5
 働いていて、就労収入がある方でも、その収入及び資産が厚生労働大臣が定める基準(最低生活費)に満たない場合には、生活保護を受給することができます。この場合、収入と最低生活費を比較して、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます



Q.6住宅ローンがありますが、生活保護を受給することはできますか。

A.6
 住宅ローンがあるために保護を受給できないことはありません。ただし、保護費から住宅ローンを返済することは、最低限度の生活を保障する生活保護制度の趣旨からは、原則として認められませんので負債整理の手続等が必要となる場合があります。


(このページの内容のお問い合わせ先)

滝沢市役所 健康福祉部
生活福祉課

電話019-656-6518
ファックス019-687-4318
メールメールはこちらのページから

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(社会福祉協議会へのメールは)
Email:takizawashakyo@m2.dion.ne.jp


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