滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略

滝沢市では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、地方版総合戦略である「滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、市の総合計画と一体的に、本市における人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域社会を実現するための取組を進めています。

今般、市では、第3期となる滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、総合戦略の基礎となる市の人口の推移や今後目標とする人口水準などを示した人口ビジョンも改訂しました。

第3期滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略(計画期間:令和7年度~令和13年度)

  第3期滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略 [969KB]

  推進に当たっての具体的な事務事業を掲載した実行計画書はこちらから参照ください。(各年度の「実行計画書兼事業説明書」をご覧ください。)

滝沢市人口ビジョン

  滝沢市人口ビジョン(令和7年3月改訂) [2577KB]

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

地方創生の流れの中で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各種影響へ対応するため、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、「交付金」という)」が、国から県や各市町村へ交付されています。
この交付金は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止と感染拡大により影響を受けている地域経済や市民活動等について、地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的に必要な事業を実施できるよう地方公共団体が実施する取組に対して交付されます。
また、各地方公共団体においては、事業終了後に交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっており、公表に当たっては、ホームページへの掲載により、その内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うこととなっています。

この交付金を活用し、滝沢市が実施した事業の実施状況、効果検証について以下のファイルの通り公表します。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

令和5年11月より、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、 「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(以下、「重点支援地方交付金」という)」が創設されました。重点支援地方交付金は、地方公共団体において地域の実情に応じたきめ細やかで必要な事業の実施に活用されています。

この交付金を活用し、滝沢市が実施した事業の実施状況、効果検証について以下のファイルの通り公表します。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した対策・支援事業一覧(令和5年度分)(PDF)

地域再生計画

地域再生計画(令和6年3月29日認定)