コミュニティ・スクールによる地域学校協働活動

本格的なコミュニティ・スクールがスタート

岩手県教育振興運動は、子どもと家庭、学校、地域、行政の5者が連携・協働して地域の教育課題の解決に取り組む岩手県独自の教育運動です。

昭和40年に県内各地で地域をあげて学力向上のための取り組み（読書運動など）を行ったのが始まりで、以来、岩手県の教育水準向上や子どもの健全育成、家庭教育力や地域力向上など、教育環境の充実に大きな役割を果たしております。

令和2年度からは、「岩手県地域学校協働活動・教育振興運動推進5か年プラン（R2～R6）」に基づいた同運動を展開。文部科学省が示すコミュニテイ・スクール導入方針に向けて、本市においても、従来の教育振興運動と平成３０年度より市内全小中学校（１３校）に「学校の応援団」として設置された学校教育振興協議会が連動した本格的なコミュニティ・スクールを令和４年度よりスタートさせて地域学校協働活動を展開しています。

※詳細は、岩手県生涯学習情報システムまなびねっといわて「いわてが誇る教育振興運動！」で見ることができます。

地域学校協働活動の展開

中央教育審議会による答申（平成27年12月21日）「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」に基づき、文部科学省は地域学校協働活動を推進しました。滝沢市では、これを受け、平成30年度より「学校の応援団」として「市学校教育振興協議会」を設置し、市教育振興運動と連動した地域学校協働活動を展開してきました。

▲地域の教育課題の解決を目指した活動を展開します（写真はイメージ写真です）

滝沢市教育振興運動の展開

岩手県教育振興運動は、昭和40年に提唱された県独自の教育運動で、本年で59年目となります。
滝沢市教育振興運動は、県方針により教育委員会が主管した時期を経て、滝沢市教育振興運動推進協議会が昭和57年に発足。当初、実践区は各自治会単位で設置され、平成４年度には小学校区単位、平成18年度には中学校区単位に新設。平成30年度には市内全小中学校に「学校の応援団」として学校教育振興協議会を設置。令和４年度からは教育振興運動と学校教育振興協議会の一体的な推進を図り、地域学校協働活動を展開しています。

滝沢市における社会課題や教育課題

現代社会は、人口減少社会や超スマート社会、予測困難な時代の到来など社会環境の変化と激変する国際情勢に伴い、社会課題や教育課題の多様化・複雑化・複合化が進展しており、国は、学校と地域の連携・協働を通じた「課題解決に挑戦する人づくり」を提唱しています。
特にも、情報メディアとの上手な付き合い方や学力・体力の向上、健康安全の充実、復興教育・防災教育の推進など、生涯にわたって学びを推進していくことは、本市も同様と考えます。そして、滝沢市の次代を担う子どもたちの多くは、仲間や地域への優しさ・思いやりの心と地域貢献意欲も十分に持っており、かつ子どもたちを見守る地域社会も、連携・協働し合いながら温かく支えています。
このような状況を踏まえ、子どもと家庭、学校、地域、市行政の５者が連携・協働した地域学校協働活動・教育振興運動を通じた「明るく　かしこく　たくましい子どもの育成」を引き続き目指します。

「学びにより充実した人生を送ることができるまちたきざわ」を目指して～滝沢市の挑戦

平成26年１月１日、「住民自治日本一」を目指して滝沢市が誕生しました。「住民自治日本一」とは、「市民自らが住みよい地域を考え、思いやりと協力の気持ちを持ち、地域や仲間と関わることに「満足」と「幸福感」を日本一実感できる地域」のことです。
総合計画教育文化部門計画と生涯学習推進計画学びプランたきざわに基づき、市と市教育委員会は、「学びにより充実した人生を送ることができるまち」と「郷土を愛し未来を切り拓く力に満ちた人づくり」の実現を目指しており、これは教育振興運動の基本理念と相通じるものがあります。
さらに、大学などの高等教育機関や国・県の研究機関、ＩＣＴ（情報通信技術）関連企業などが集積している滝沢市は、多くの若者と研究者などが集う研究学園地域でもあり、大学と企業、地域、市行政の連携・協働による社会課題や教育課題の解決に着実に成果を挙げています。

コミュニティ・スクールがスタートして３年目の実践

中央教育審議会による答申（平成27年12月21日）「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」に基づき、文部科学省は地域学校協働活動を提唱。これを受けて市教育委員会は、平成30年度より市内全小中学校に、学校の応援団として「学校教育振興協議会」を設置し、市教育振興運動と連携・協働し地域学校協働活動を展開してきました。これは国が提唱するコミュニティ・スクールと同様の取組と捉えています。
文部科学省が示すコミュニティ・スクールの導入方針を受けて、令和４年度より、従来の学校教育振興協議会に規約制定や予算措置などを行い、教育振興運動とコミュニティ・スクールを一体的に推進する形をとり３年目となります。