滝沢市消防団に入団しませんか!?
消防団は、「自らの地域は自らで守る」という精神に基づく、地域住民を中心とした地域密着性、要員動員力及び即時対応力を有する組織です。あなたの大事なものを守るため、地域の大事なものを守るために、あなたの力が必要とされています。市内に居住又は市内に勤務している、年齢満18歳以上の方であれば、入団できます。ぜひあなたの力を消防団に!地元消防団又は防災防犯課までご連絡をお待ちしています!
消防団の身分
消防団員は消防を本業として生活を立てているわけではありません。しかし、その任務の重要性から「非常勤特別職の地方公務員」と位置付けられています。
消防団の最高責任者は市長で、消防の組織運営一切を取り仕切り、その権限が消防団長に委ねられています。
消防団では、団員の安全と災害現場の安全を確保するため、団員単独の行動は許されておりません。すべてが集団組織で事に当たるよう要求されます。いわゆる組織活動が主眼とされます。
消防団の階級は全国統一され、現在は団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長、団員の7階級に分けられて、厳正な規律と整った秩序の維持が最も要求されるところです。
消防団の仕事
火災から住民の生命、身体及び財産を保護し、水火災または地震等の災害を防除しこれらの災害にかかる被害を軽減することです。
災害の場合
- 火災(建物火災、車両火災、林野火災等)の消火など
- 風水害(台風、洪水等)における、土のう積、排水など
- 地震の際には地域巡回など
- 各種災害時の避難誘導など
予防活動・平常時の警防活動
- 火災予防活動
- 教育訓練活動
- 地域の防災訓練
- 機械器具等の点検
消防団員の処遇
給与を受けて生活の資とする職務ではありませんが、その労に報いるため、以下のとおり報酬(年額報酬・出動報酬)を支給します。在任中の活動に必要な活動服、帽子、半纏、編上靴やヘルメット等が貸与されます。
消防団員が、活動中に病気やケガをした場合や、万が一死亡した場合、本人や遺族に対して、市がその損害を補償することになっています。
年額報酬(1年間消防団に在籍した場合)
階級 |
区分 |
報酬額 |
---|---|---|
団長 | 年額 | 172,000円 |
副団長 | 年額 | 129,000円 |
分団長 | 年額 | 115,000円 |
副分団長 | 年額 | 96,000円 |
部長 | 年額 | 94,000円 |
班長 | 年額 | 47,500円 |
団員 | 年額 | 36,500円 |
出動報酬
区分 |
支給単位 | 金額 | 摘要 |
---|---|---|---|
災害 | 1日につき(4時間未満) | 4,000円 | 災害のため出動した場合 |
1日につき(4時間以上) | 8,000円 | ||
警戒 | 1日につき | 3,500円 | 警戒のため出動した場合 |
訓練 | 1日につき | 3,500円 | 訓練のため出動した場合 |
その他 | 1日につき | 3,500円 | 機械器具等の整備点検及び広報、その他出動要請のあった消防職務等に従事した場合 |
参考の目安として、1人あたり平均月2回程度活動していますので「月7,000円(年間105,000円)」程度が出動報酬として支払われます。なお、各分団の活動回数、団員の活動回数等の条件によって支払金額は変動します。
退職報奨金
多年にわたり在職して退職した場合に、その労苦に報いるため、その団員の在職年数や階級に応じて、退職報償金を支給するようになっています。
(単位:千円)
勤続年数 階級 |
5年以上10年未満 |
10年以上15年未満 | 15年以上20年未満 |
20年以上25年未満 |
25年以上30年未満 | 30年以上35年未満 | 35年以上 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
団長 | 239 | 344 | 459 | 594 | 779 | 979 | 1,079 |
副団長 | 229 | 329 | 429 | 534 | 709 | 909 | 1,009 |
分団長 | 219 | 318 | 413 | 513 | 659 | 849 | 949 |
副分団長 | 214 | 303 | 388 | 478 | 624 | 809 | 909 |
部長/班長 | 204 | 283 | 358 | 438 | 564 | 734 | 834 |
団員 | 200 | 264 | 334 | 409 | 519 | 689 | 789 |
その他主な福利厚生
消防団員等福祉共済
福祉共済は、公益財団法人日本消防協会が行う制度で、消防団員等を対象に加入者が死亡した場合や事故により負傷し、若しくは疾病により障害の状態に該当した場合等に補償を行い、さらに死亡又は障害が残った場合等が公務による場合は、弔慰金等の手厚い給付を行うなど充実した補償を行う共済です。
消防個人年金
公益財団法人日本消防協会が行う制度で、消防団員等の資産の積立や税制上の優遇として活用できる制度になります。
火災共済
生活協同組合全日本消防人共済会による共済事業となっており、火災などの対象となる損害の事故等によって、生じた損害に対して共済金を支払う制度になります。