調査趣旨
近年、少子高齢化による人口減少や、相続問題により、空き家が増加しています。特に管理が適切に行われていない空き家は、建物の倒壊、公衆衛生の悪化、景観の阻害等の問題を生じさせ、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。
平成27年度に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されて以降、当市においても空き家対策に取り組んでおり、令和2年度の空き家実態調査結果をもとに、令和3年度に「滝沢市空家等対策計画」を策定し、対策を推進しているところです。
令和2年度の空き家実態調査から5年が経過し、社会情勢の変化に伴って空き家事情が変化していると予測されるため、令和7年度空き家実態調査を実施することにより、市内の空き家の現状を把握し、さらなる空き家対策事業の推進に活用しようとするものです。
調査区域
市内全域
調査対象
空家等対策の推進にかかる特別措置法（平成26年法律第127号）第2条第1項に規定する空家等（＝概ね1年以上使用されていない建築物または付属する工作物及びその敷地（立木その他の土地に定着するものを含む。））
※国または地方公共団体が所有し、または管理するものは除きます。
※長屋、共同住宅及び兼用住宅については、1室でも入居または使用が確認された場合は、対象外です。
調査実施時期
令和７年６月～令和８年３月
調査方法
委託業者による現地調査【８月～10月（予定）】
委託業者が空き家と思われる建物の外観調査や写真撮影を実施します。
※調査員がみだりに空き家の敷地内に入ることはありませんが、居住や使用の有無を判断するため、呼び鈴を押すなど、敷地内に立ち入ることがあります。
アンケートによる意向調査【12月（予定）】
現地調査後、空き家と思われる建物の所有者又は管理者に対し、郵送にてアンケート調査を行います。
今後の市の空き家対策に活用させていただきますので、アンケートを受け取った方は、回答にご協力をよろしくお願いいたします。
委託業者
アジア航測株式会社 盛岡支店