特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当支給事業

在宅の重度障がい者（児）に対して、その障がいによる精神的、身体的な負担を軽減するため、次のような手当を支給する事業です。

特別障害者手当

対象者

ア．次の（1）から（7）までに定める障がいが2以上存する在宅の20歳以上の方

（1）両眼の視力の和が0.04以下のもの

（2）両耳の聴力レベルが100dB以上のもの

（3）両上肢の機能に著しい障がいを有するもの又は両上肢のすべての指を欠くもの若しくは両上肢の全ての指の機能に著しい障がいを有するもの

（4）両下肢の機能に著しい障がいを有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの

（5）体幹の機能の障がいに座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障がいを有するもの

（6）1から5までに掲げるもののほか、身体機能の障がい又は長期にわたる安静を要する病状が1から5までと同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

（7）精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められるもの

 

イ．アの（1）から（7）までに定める障がいが一つ存し、かつそれ以外の国民年金2級程度の障がいが2つ存し、あわせて3つの障がいが存する在宅の20歳以上の方

 

ウ．アの（3）から（5）までに定める身体の機能の障がいが1つ存し、それが特に重度であるため、日常生活動作能力の評価が極めて重度であると認められる在宅の20歳以上の方

 

エ．アの（6）または（7）に定める病状又は精神の障がいが1つ存し、その状態が絶対安静又は精神の障がいにあっては日常生活能力の評価が極めて重度であると認められる在宅の20歳以上の方

 

支給額及び支給月

令和2年度月額27,350円

毎年2月、5月、8月及び11月にそれぞれの前月までの分をまとめて支払われます。

所得制限

所得制限限度額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までの1年間、支給が停止されます。
（下表のとおり）

請求手続き

（1）特別障害者手当認定請求書

（2）特別障害者手当所得状況届（※前年中（1月～6月に請求する場合には前々年中）に公的年金を受給されている場合には、1月～12月の受給額の分かる書類を添付）

（3）特別障害者手当認定診断書（※身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方は診断書を省略できる場合があります。）

（4）手当の振込先金融機関に関する届（※通帳の写しを添付）

（5）委任状兼承諾書

（6）基準日時点で滝沢市に住所のなかった方は、請求者と扶養義務者の所得証明書（※基準日：1月～6月に請求する場合には前年1月1日、7月～12月に請求する場合は当年1月1日）

障害児福祉手当

対象者

次の（1）から（10）までに定める障がいを有する在宅の20歳未満の方

（1）両眼の視力の和が0.02以下のもの

（2）両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの

（3）両上肢の機能に著しい障がいを有するもの

（4）両上肢の全ての指を欠くもの

（5）両下肢の用を全く廃したもの

（6）両大腿を2分の1以上失ったもの

（7）体幹の機能に座っていることができない程度の障がいを有するもの

（8）前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

（9）精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

（10）身体の機能の障がい若しくは病状又は精神の障がいが重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

支給額および支給月

令和2年度月額14,880円

毎年2月、5月、8月及び11月にそれぞれの前月までの分をまとめて支払います。

所得制限

所得制限限度額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までの1年間、支給が停止されます。
（下表のとおり）

請求手続き

（1）障害児福祉手当認定請求書

（2）障害児福祉手当所得状況届（※前年中（1月～6月に請求する場合には前々年中）に公的年金を受給されている場合には、1月～12月の受給額の分かる書類を添付）

（3）障害児福祉手当認定診断書（※身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方は診断書を省略できる場合があります。）

（4）手当の振込先金融機関に関する届（※通帳の写しを添付）

（5）委任状兼承諾書

（6）基準日時点で滝沢市に住所のなかった方は、請求者と扶養義務者の所得証明書（※基準日：1月～6月に請求する場合には前年1月1日、7月～12月に請求する場合は当年1月1日）

経過的福祉手当

対象者

20歳以上の従来の福祉手当受給者で、特別障がい者手当及び障がい基礎年金を受給できない方

支給額及び支給月

令和2年度月額14,880円

毎年2月、5月、8月及び11月にそれぞれの前月までの分をまとめて支払います。

所得制限

所得制限限度額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までの1年間、支給が停止されます。
（下表のとおり）

請求手続き

経過的福祉手当は、特別障がい者手当の制度が創設されたときに設けられた経過的措置なので、新たに請求することはできません。
経過的福祉手当を受給していた方が、例えば施設に入所して手当を受給する資格を喪失したような場合は、その後施設を退所したとしても、再度経過的福祉手当を受けることはできません。

所得制限について

所得制限限度額表：平成25年4月1日現在（単位：円）