自己負担割合は

後期高齢者医療制度の自己負担割合は、1割、2割または3割です。

世帯内の被保険者のうち、最も高い被保険者の課税所得で判定します。

自己負担割合が1割の方

自己負担割合が1割の方は、同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得が、いずれも28万円未満の場合または、下記「自己負担が2割の方」の（１）に該当するが（２）には該当しない方で、所得区分により次のように分かれます。

• 一般・・・・・・・・・・・・現役並所得者、一般Ⅱ、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ以外の方
• 低所得者Ⅱ・・・・・・世帯の全員が市民税非課税の方（低所得者Ⅰ以外の方）
• 低所得者Ⅰ・・・・・・世帯の全員が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方

自己負担割合が2割の方

自己負担割合が2割の方は、以下の（１）（２）の両方に該当する方で、所得区分は「一般Ⅱ」となります。

　（１）同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が、28万円以上145万円未満の方がいる。

　（２）「年金年収」＋「その他の合計所得金額」の合計額が

　　　　・被保険者が1人の場合・・・・・・・・・200万円以上

　　　　・被保険者が2人以上の場合・・・・・合計320万円以上

　　　である。

自己負担割合が3割の方

自己負担割合が3割の方は、住民税課税所得が145万円以上の方とその世帯の被保険者で、所得区分により次のように分かれます。

• 現役並所得者Ⅲ・・・住民税課税所得が690万円以上
• 現役並所得者Ⅱ・・・住民税課税所得が380万円以上
• 現役並所得者Ⅰ・・・住民税課税所得が145万円以上

住民税課税所得が145万円以上の方でも、年収が次の条件に該当する場合は、自己負担割合は1割または2割になります。

• 同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円未満
• 同じ世帯に被保険者が複数で、収入の合計額が520万円未満
• 同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円以上でも、70～74歳の方がいる場合は、その方の収入を合わせて520万円未満

自己負担割合での支払いでも高額になるときは

低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰの方や現役並所得者Ⅱ、現役並所得者Ⅰの方は、入院または高額な外来にかかる前に、保険年金課窓口で、「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「限度額適用認定証」の交付を受けることで、自己負担限度額を支払うことができます。→自己負担限度額のページをご覧ください。