市と株式会社ホンダカーズ岩手中央は８月27日、災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結しました。
これは、災害発生時に電動車両と給電機の貸与を受けることにより、同車両のバッテリーを非常用電源として活用することで、避難所や医療施設などでの支援活動を円滑に行うことを目的として締結したものです。同社が自治体と災害時における協定を締結するのは初の試みです。
同社の後藤玄伯（ごとうはるのり）代表取締役社長は「東日本大震災の際、避難所を回りながら、暗闇の中で１つの明かりが安心感を与えるのだと、電気の大切さを実感した経験があった。昨今の電動車両の普及により、動力用電源から家庭用電源を取れるようになり、電気を運ぶことができるようになった。有事の際に活用し、１人でも多くの方に安心を与えられるよう連携していきたい」と自身の経験を交えて語りました。
当日は、実際に電動車両から給電機を通して業務用扇風機やスポットエアコンを稼働させるデモが行われました。同車両１台につき、約９千ワットの電気を供給できます。
（たきざわ魅力発信室作成）
▼写真中央は給電機
▼ 電動車両から電力供給をするデモの様子
