市とNEURO CARE TECH（ニューロケアテック）株式会社は８月５日に「認知症ケアの実証実験に関する連携協定」を締結しました。
市では、令和６年８月31日に「認知症の人とその家族にやさしいまち・たきざわ」を宣言し、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを進めています。その中で、株式会社官民連携事業研究所からの提案を契機として、NEURO CARE TECH株式会社が提供する認知症ケアAIを活用した本協定の締結に至りました。
市役所で行われた締結式には、NEURO CARE TECH株式会社の野地数正（のじかずまさ）代表取締役と、株式会社官民連携事業研究所の加藤勝（かとうまさる）取締役が出席。野地代表取締役が市長とともに協定書に署名しました。
本協定では、10月から令和９年３月まで、市職員を対象にLINEを活用したAIチャットボットによる実証実験を実施します。窓口対応を行う際の相談や助言などを想定しており、認知症ケアの充実や相談窓口の負担軽減、相談対応力の向上を図るものです。
市長は「本実証実験で得られた成果や知見を今後の施策に反映させることで、「認知症の人とその家族にやさしいまち・たきざわ」の実現に向けた取り組みを一層推進していきたい」と話しました。
地域包括支援センター作成
