国民健康保険の高額療養費

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更新日： 2026年08月13日

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは、国民健康保険（国保）に加入されている方の１か月の医療費の自己負担額（一部負担金）が、上限額（自己負担限度額）を超えた場合に、超えた額が支給される制度です。

顔写真付きの本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、身体障害者手帳、在留カードなど）※顔写真付きの本人確認書類がない場合は、2種類の本人確認書類の提示をお願いします。（年金手帳・年金証書、介護保険被保険者証、官公署から発行された証明書・文書など）
資格確認書または資格情報のお知らせ
世帯主および対象者の個人番号がわかるもの（マイナンバーカード、個人番号通知カードなど）
振込先口座が分かるもの
別世帯の方が手続きする場合は委任状 [267KB]

支給申請ができるのは、診療月の翌月の初日から2年を経過する日の前日までです。
例えば、「令和8年4月診療分」を申請する場合、「令和10年5月1日」が申請期限となります。

高額療養費支給申請の案内通知に「国民健康保険高額療養費支給申請手続簡素化申出書兼同意書」を同封しております。
申請手続簡素化の手続きを行った方は、高額療養費の申請手続きは初回のみとなり、その後は原則申請不要で指定口座に振り込みます。

国民健康保険税を滞納していると、高額療養費が支給されない場合があります。その場合、高額療養費の全部または一部を滞納している国民健康保険税に充当することがあります。

世帯主または国保加入者の所得が確認できない場合（確定申告等が未申告）は、所得区分を判定できないため、「所得区分ア」として取り扱うことがあります。
「旧ただし書き所得」とは、総所得金額等から基礎控除（43万円）を控除した額のことを指します。
「4回目以降」とは、過去12ヶ月以内に高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の自己負担限度額のことです。
「年間上限」とは、8月から翌年7月までの累計額に対して適用される自己負担限度額です。年間上限を超える場合でも、医療費はいったん自己負担（お支払い）いただきます。年間上限を超えた分（いったん自己負担いただいた分）については、翌年8月以降に支給予定です。該当する場合の手続き方法については、別途ご案内いたします。
「所得区分エ」の「年間上限」の「（一部41万円）」とは、「年収200万円、旧ただし書き所得86万円以下」である方が該当します。
「住民税非課税世帯」とは、世帯主および国保加入者全員に住民税が課税されていない世帯のことです。
所得区分は前年の収入等を基に判定が行われます。