滝沢市では令和９年４月から下水道使用料を改定します
下水道は、快適な市民生活の維持に欠かすことができない重要なインフラの１つです。
下水道を処理するための費用は、原則として下水道を使用する皆さんからの下水道使用料で賄うこととされていますが、人口減少や節水機器の普及などによる使用料収入の減少、物価高騰などの影響による維持管理コストや施設の老朽化による更新費用の増加、近年頻発する災害への備えなど、下水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
将来にわたり安定的に快適な下水道サービスを提供し、事業の円滑な運営を維持していく必要があることから、下水道使用料の改定を行うこととしました。
使用者の皆様には、何卒御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
※水道料金は変更ありません。
下水道使用料の改定概要
使用料単価の変更
令和９年４月以降の使用分について平均１２％増となる改定を実施
基本使用料と従量使用料の単価が変わります。また、今回、基本水量制を廃止します。
| 用途別 | 区分 | 使用水量 | 改定前単価（税込） | 改定後単価（税込） |
| 一般用 | 基本使用料 | 1,133.0円 | 1,265.0円 | |
|
従量使用料 |
1～5㎥ |
0円 |
33.0円 | |
| 6～10㎥ | 99.0円 | 99.0円 | ||
| 11～20㎥ | 143.0円 | 144.1円 | ||
| 21～30㎥ | 154.0円 | 160.6円 | ||
| 31～50㎥ | 165.0円 | 181.5円 | ||
| 51～100㎥ | 181.5円 | 203.5円 | ||
| 101～500㎥ | 192.5円 | 214.5円 | ||
| 501～1,000㎥ | 203.5円 | 225.5円 | ||
| 1,001㎥～ | 214.5円 | 242.0円 | ||
| 浴場用 | 基本使用料 | 1,133.0円 | 1,265.0円 | |
| 従量使用料 （１㎥当たり単価） |
1～5㎥ | 0円 （基本使用料に含む。） |
85.8円 | |
| 6㎥～ | 77.0円 | |||
|
臨時用 |
１㎥～ | 214.5円 | 242.0円 | |
【改定後の使用料計算例（20㎥を使用した場合）】
1,265円＋（5㎥×33円）＋（5㎥×99円）+（10㎥×144.1円） ＝ 3,366円 【改定前：3,058円（308円の増）】
[基本料金] [1～5㎥区分] [6～10㎥区分] [11～20㎥区分]
具体的な使用水量別使用料はこちらから → 使用水量別使用料早見表 [97KB]
改定後使用料の適用時期
利用者の皆様への周知
市ホームページのほか、広報たきざわ（令和８年１１月号予定）、上下水道広報誌「ちゃぐ水だより」（令和８年冬号予定）、利用者への各戸お知らせの配布（令和９年２月頃予定）などにより利用者の皆様にお知らせしてまいります。
下水道使用料改定の背景
滝沢市の下水道は、昭和５３年に工事を開始し、昭和５８年４月に供用を開始しました。
今後見込まれる人口減少や施設の老朽化などの課題に対応し、下水道事業を市民の皆様に将来にわたって安定的に経営し、次世代へ引き継いでいくためには、確実な使用料収入などの収益確保を行い、施設の維持管理や更新、大規模災害への備えなどの費用を確保していく必要があります。
［老朽管の更新や延命化］［設備の維持管理・更新］［管渠の交換等の不明水対策］
滝沢市の人口減少と下水道使用料の減少
滝沢市の人口推移
滝沢市の人口は、２０２０年（令和２年）をピークに減少する見込みで、２０４０年（令和２２年）には５万人を下回ると予想されています。
図１：滝沢市の人口推計
（1980年～2020年：国勢調査／2025年以降：国立社会保障・人口問題研究所の推計方法に準拠し推計）
（出典：滝沢市人口ビジョン）
下水道使用料の推移
人口の減少とともに使用料収入も年々減少しており、今後も同様の傾向が続くと見込まれます。
図２：滝沢市の下水道使用料収入の推移
（単位：千円）（2015年～2024年：使用料収入実績値／2025年以降：市による使用料収入シミュレーション【令和7年12月時点】値）
施設の老朽化
償却対象資産（管渠、ポンプ場、機械設備等）が、どの程度老朽化しているかを示す「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値より低いものの、毎年上昇しており着実に老朽化が進んでいます。昨今の物価高騰等もあり、老朽化が進む施設の維持管理費や更新費用の増加は今後も続くと見込まれます。
図３：滝沢市の下水道事業の有形固定資産減価償却率
（単位：％）（滝沢市ＨＰ「経営比較分析表の公表」掲載ファイルを参考に滝沢市上下水道部経営課作成）
今後の収支予測（収益的収支推計）
市では、使用料の減少と費用の増加傾向は今後も継続すると予測しています。
現在の使用料を改定しないまま、物価高騰等により費用が増加した場合、収益的収支は悪化することが見込まれます。
市が行ったシミュレーションでは、現状の使用料を継続した場合、２０３０年（令和１２年）には収益的収支が赤字になると推計しています。
表１：滝沢市下水道事業における収益的収支のシミュレーション結果
（単位：千円）／（滝沢市上下水道部におけるシミュレーション【令和7年12月時点】結果）
増加が続く営業費用のうち、特に近年は北上川上流流域下水道維持管理費の負担が増えています。
図４：北上川上流流域下水道維持管理負担金（滝沢市負担分）の推移
（単位：千円）（滝沢市下水道事業決算統計資料等から滝沢市上下水道部経営課作成）
災害への対応
令和６年能登半島地震は、公共下水道施設に甚大かつ広域的な被害を与えました。公共下水道施設が被災した場合、トイレなどの生活排水が使用できなくなるほか、下水道管の陥没等による交通障害が発生するなど、市民の生活や社会活動に重大な影響を及ぼします。
特にも公共下水道施設は、地震時に同等の機能を代替する手段がないことから、耐震化などの対策も進めていく必要があります。
表２：地震災害による下水道管路の被災状況
（滝沢市上下水道部経営課調べ）
図５：下水道のライフライン特性
（出典：国土交通省ホームページ）
また、大規模災害発生時には、使用料収入（令和３年度から令和６年度まで平均５．２億円／年）が見込めない可能性があるほか、復旧に向けて新たな費用が必要となります。過去の他自治体における管渠の被災事例を踏まえ、市では、大規模災害発生時に必要となる改修費を２～４億円以上と想定しています。
そのほか、借入金の返済（令和３年度から令和６年度まで平均３．２億円／年）なども考慮すると、安定的な経営基盤を確保し、将来の施設整備・更新や物価上昇への対応を可能とするためには常時７億円から８億円の資金を確保する必要があると市では考えています。
表３：滝沢市下水道事業の現預金残高の見込み
（単位：千円）／（滝沢市上下水道部におけるシミュレーション【令和7年12月時点】結果）
下水道使用料改定に向けた検討経緯
滝沢市上下水道事業経営審議会における審議
本市の下水道事業の経営状況を踏まえ、市長は、令和７年１０月２７日付け滝沢市上下水道事業経営審議会に対して下水道使用料の改定について検討するよう諮問しました。同審議会では４回にわたる検討を行い、令和８年３月１７日に「下水道使用料の改定は必要である」という答申を市長に提出しています。
答申のポイント
①下水道使用料の在り方
安全で快適な下水道サービスを持続的・安定的に提供していくために、下水道使用料の改定は必要であると考える。
②下水道使用料を改定する場合の算定期間
令和９年度から令和１２年度までの４年間
③使用料体系
基本水量制は廃止することが適当である。
④使用料改定率
平均改定率１２％程度が適当である。
⑤改定時期
令和９年４月施行
⑥附帯意見
経営努力、不明水対策、接続率向上、わかりやすい広報、使用料妥当性の検討に関する附帯意見
滝沢市上下水道事業経営審議会答申書 [279KB]
審議会における検討の経緯はこちらから
下水道使用料改定の必要性の判断
市では、上下水道事業経営審議会の答申や、公共下水道事業の経営状況や受益者負担の原則、公営企業の独立採算の原則の観点を踏まえ、多くの課題に対応しながら安定した経営を継続し、公共下水道事業を将来にわたって持続させるために、下水道使用料の改定は必要であると考えました。
市の検討内容をまとめた資料はこちら → 「下水道使用料の改定について」 [2325KB]
滝沢市議会における審議
市の検討を踏まえ、下水道使用料の改定に必要となる条例（滝沢市下水道条例）改正議案を令和８年滝沢市議会定例会９月会議へ提出し、令和８年９月２９日に可決されました。
（参考）近年の使用料の改定について
市では、これまでも社会経済情勢の変化等を踏まえ、使用料金の改定を実施しています。
・平成２２年６月
基本水量を１０㎥から５㎥へ
・平成２４年１０月
料率の見直し【一般用２０㎥の場合：改定前２，３１０円→改定後２，８１４円】
・平成２６年４月
消費税法の一部改正（５％→８％）に伴う改定【一般用２０㎥の場合：改定前２，８１４円→改定後２，９０１円】
・平成３０年４月
料率の見直し【一般用２０㎥の場合：改定前２，９０１円→改定後３，００２円】
・令和元年１０月
消費税法の一部改正（８％→１０％）に伴う改定【一般用２０㎥の場合：改定前３，００２円→改定後３，０５８円】